加賀電子は１Ｑ決算発表を前に中期経営計画を手掛かりにバリュー株買いが拡大し続伸

　加賀電子 <8154> は、前日２１日に６円高の２１４５円と続伸して引け、２１００円台での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年８月６日に今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月～６月期、１Ｑ）決算の発表を予定し、期初に未定としていた今３月期通期予想業績の開示を巡り、増減観測が交錯しているが、売られ過ぎとしてバリュー株買いが増勢となった。とくに、足元では新型コロナウイスル感染症の影響について不透明感はあるものの、同社が推進している中期経営計画では、積極的なＭ＆Ａにより国内トップのエレクトロニクス商社として２０２２年３月期に売り上げ５０００億円、営業利益１３０億円と高成長が目標となっていることが見直されている。 　 ■積極的なＭ＆Ａ効果で２０２２年３月期営業利益は３０％増と高成長 　 　同社は、エレクトロニクス商社業界では国内第７位だったが、２０１９年に富士通エレクトロニクスを子会社化して業界第２位に躍進、さらに今年４月１日にエクセルを子会社化し業界トップ企業への足場を固め、売上高兆円級の海外競合企業とも互角に戦えるグローバル企業のポジションを不動のものとした。さらに創業５０周年を記念して設定した５０億円ファンドでも、ユニークな技術・製品やビジネスモデルを展開するベンチャー企業への投資も継続、テレワーク、宇宙などビジネス多様化へのベースとしている。 　 　このＭ＆Ａの業績寄与はすでに始まっており、富士通エレクトロニクスの子会社化では前２０２０年３月期の売り上げが前々期５１％増の４４３６億円、営業利益が同３２％増の１００億円と大きく伸びた。中期経営計画では、最終年度の２０２２年３月期に売り上げが前期実績比１２．７％増、営業利益が同２９．８％増を目標としており、高成長が続くことになる。 　 　足元の２０２１年３月期予想業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予想できる時点で開示するとして未定とした。この業績予想については、東洋経済会社四季報最新号では、車載関連製品の需要減などから営業利益は減益転換し、一方、純利益は、エクセル子会社化で８２億円の負ののれん発生益が予想されることなどから増益転換し、１３５億円と過去最高（２０１９年３月期、８０億１４００万円）を大幅更新するなど増減の分かれる観測となっている。１Ｑ決算発表時にどのような業績ガイダンスが開示されるか注目されることになる。 　 ■ＰＢＲ０．７倍の修正で三角保ち合いを上放れ昨年１２月高値を目指す 　 　株価は、エクセル株式取得で昨年１２月に２７１４円高値をつけ、今年３月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で年初来安値１４８１円へ突っ込んだ。同安値から下げ過ぎとして底上げ転換し、前期業績の再上方修正や増配、相次ぐＭ＆Ａを追撃材料に２４０２円の戻り高値まで買い戻され６２％高した。その後の再調整安値１８３１円からは窓を開けて２２２８円まで２１％高して２１００円台での三角保ち合いを続けてきた。ＰＥＲ評価は業績未定予想で算定不可だが、ＰＢＲは０．７５倍となお売られ過ぎを示唆している。三角保ち合いを上放れ戻り高値抜けから昨年１２月高値を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）