「グローバルＡＩファンド」基準価額４万円への挑戦！　次世代担う投資候補銘柄を聞く

　三井住友ＤＳアセットマネジメントが設定・運用する「グローバルＡＩファンド」は、７月末時点で過去１カ月間のリターンがプラス１０．１５％、過去３カ月ではプラス３４．０９％と非常に高いパフォーマンスになっている。２０１６年９月の設定から、４年足らずで基準価額は２万３０００円を超えた。現在の運用ポートフォリオのＥＰＳ成長率はファンド設定時と変わらず年２２％程度が期待され、基準価額４万円への挑戦も現実味があるといわれている。三井住友ＤＳアセットマネジメントの田村一誠氏と矢島悠子氏、そして、実質的な運用を担っているアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの井村真也氏と滝沢圭氏に具体的な運用について聞いた。 　――ここ１カ月余りで基準価額が約３０００円（約１５％）上昇しています。このスピードは、成長株投資と割り切って考えても、スピード違反の感がするのですが？ 田村　コロナショックによるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、世界の変化とその変化の速度が加速しています。たとえば、企業の時価総額が１０億ドル（１０６０億円）になるまでにかかった期間は、１９９８年創業のグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）で７－８年を要しましたが、２００４年創業のフェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）は５年、２０１１年創業のスナップチャット（Ｓｎａｐｃｈａｔ）は２年足らずです。近年になるほど、エクスポネンシャル（指数関数的）な成長を遂げています。 　日本株に投資しているイメージですと、１カ月で１５％値上がりすると行き過ぎと感じられるかもしれませんが、米国ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２０１０年から１０年間で５．５倍になっています。当ファンドは基準価額が３年半で２倍超になりましたが、設定から１０年後には基準価額が５万５０００円になっても何ら不思議はないと思っています。 　――ファンドの運用の実際は？ 井村　現在のポートフォリオの保有銘柄の中長期の１株当たり利益成長率は年率２２％の予想になっていますが、個別には２２％を大きく上回る成長が期待できる銘柄がいくつもあります。 　たとえば、コミュニケーションプラットフォームのトゥイリオ（Ｔｗｉｌｉｏ）は、今後４年間における１株当たり利益成長率はアナリストのコンセンサス予想で年率１３９％となっています。株価は５月１日の１０８ドルが、７月末には２７７ドルに上昇しました。また、Ｅコマースのオーバーストック（Ｏｖｅｒｓｔｏｃｋ）も向こう４年間における１株当たり利益成長率は年率１３６％です。株価は５月１日に約１２ドルから８月７日には１００ドルの大台を超えました。 　また、電気自動車で有名なテスラ（ＴＥＳＬＡ）も向こう４年間における１株当たり利益成長率は年率４７％です。株価は５月１日に約７００ドルから７月には１５００ドルに乗せました。この３銘柄とも、現在の組み入れ上位１０銘柄に入っています。このような高成長企業がＡＩ関連には多数存在し、その中で中長期に成長が期待できる銘柄に投資しています。 滝沢　トゥイリオのツールは、ショートメッセージや電話、ビデオなど１つのアプリでさまざまな対話手段が利用できます。そもそもウーバーの利用者とドライバーをつなぐコミュニケーションツールとして注目されましたが、現在ではコールセンターやＥＣ、オンライン教育や診療など、幅広い分野で利用が広がっています。直近第２四半期は売上高が前年同期比で約５０％伸びています。 　オーバーストックは、そもそも家電や家具などの家庭用品のネット小売業だったのですが、仮想通貨（暗号資産）の取引プラットフォームも運営しています。第２四半期決算で売上高が前年同期比１０９％増と倍増したことで株価が大きく上昇しました。 　テスラについては、中国での電気自動車の生産・販売が好調であることに加え、ドイツとテキサスでもギガファクトリーといわれる大型工場の建設計画を発表し、将来について強気の見通しとなっています。また、電気自動車だけでなく自動運転用ソフトウエアの外販が高収益事業として注目されています。 　――利益が毎年２倍になるような上場企業は米国には多数存在しているのですか？ 井村　米国ではＩＰＯ（株式新規上場）も活発に行われ、高い成長率が期待できる銘柄群が数多く存在します。当ファンドではＩＰＯ直後でも、その後の成長期待が強い銘柄は、投資タイミングを計って目標株価との乖離が大きな銘柄には積極的に投資しています。 　たとえば、２０１９年６月に上場したサイバーセキュリティのクラウドストライク（ＣｒｏｗｄＳｔｒｉｋｅ）は、上場当初こそ株価のバリュエーションが高かったために投資を見送りましたが、その後数カ月で株価が落ち着くのを待って購入し、１年足らずの間に株価は購入時から２倍に上昇しました。 滝沢　運用チームがシリコンバレーに近いサンフランシスコに拠点があり、約５０年前というマイクロソフトやアップルが誕生する以前から、先端テクノロジーの調査をしています。株式を上場する前の段階から、様々なスタートアップ企業とコンタクトを取り、ＩＰＯで上場した後もフォローを続けることをやっています。たとえば、エッジコンピューティングのファストリー（Ｆａｓｔｌｙ）は上場前から注目し、上場後に投資しましたが、株価は１年で４倍近くに上昇しました。 　現在、世界の上場企業１０００社超をユニバースとし、その中からＡＩ（人工知能）の活用や開発、およびＡＩ発展のためのインフラなどに注目した上で、中長期の成長性の高い企業を絞り込んで、６０～７０銘柄でポートフォリオを作っています。 井村　たとえば、ＩＰＯが近いといわれている米国のビッグデータ分析会社のパランティア（Ｐａｌａｎｔｉｒ）は未上場ながら既に２００億ドル（約２兆円）の価値があるといわれ、決済会社のストライプ（Ｓｔｒｉｐｅ）も３６０億ドル（３．８兆円）の価値があるといわれます。また、中国でＱＲ決済のアリペイを展開するアント・フィナンシャル（ＡｎｔＦｉｎａｎｃｉａｌ）は企業価値が２０兆円を超えるといわれています。現在、ＩＰＯは人気が高く、ほとんどの企業が割高な水準で上場している傾向がありますが、調査運用チームは有力企業について上場前から業績見通しなどを基にバリュエーションを分析しており、上場後の投資タイミングを計っています。 　一方、少し先を考えると、Ｏｐｅｎ　ＡＩが開発した最新の文章作成ＡＩツールである「ＧＰＴ－３（自然言語ＡＩ）」は、簡単な単語や短い文章をインプットするだけで、文章やプログラミング言語を自動で作成します。これが応用できれば、現在の特化型ＡＩから汎用型ＡＩにステップアップする重要な技術といわれ、ＡＩ業界を一段と飛躍させる可能性を持っています。 　あるいは、ＡＩがバイオテクノロジーの分野で活発に活用されています。このような先端研究の中から、次の成長企業が必ず登場するものと期待され、ＡＩのイノベーションは少なくとも２０４５年頃と言われるシンギュラリティ（技術的特異点＝ＡＩが人間の脳の能力を超える時点）に向けて成長が続くと考えられています。 　――「グローバルＡＩファンド」はあまりにも基準価額の上昇スピードが速く、いつ売れば良いのか、また、いつ購入すればよいのかわからないと感じている投資家も少なくないと思います。 矢島　このファンドは、株価が目標に到達したら売却するなど、市場変動に応じてポートフォリオの入れ替えを行いながら運用しています。次から次に現れる有望企業について、冷徹に企業価値を見極めて目標株価に応じた対応ができることが、このファンドの強みだと思います。投資家の方々は、このファンドを継続保有するだけで、市場が注目する成長企業を次から次に入れ替えて保有するような効果があります。 　あまりに高くなり過ぎたと感じられる方は、一つの方法として、「予想分配金提示型」コースのご活用もあります。基準価額が１万１０００円を超えて値上がりした分は、その水準に応じて毎月分配金としてお支払いしています。保有し続けていただくことで、成長の果実だけを毎月手に入れることができます。 　また、購入にあたっては毎月購入されるなど、時間を分散して購入されることも方法です。たとえば、１００万円を投資する場合、毎月１０万円ずつ１０回に分けて買う、あるいは、５万円ずつ２０回に分けるなどの購入の仕方をご検討ください。少しでも購入していただくことで、このファンドの大きな成長期待を運用に取り入れることができます。 田村　危機はイノベーションが加速するきっかけになります。２００８年のリーマンショックの時には、クラウドが大きな発展を遂げました。リーマンショックで不況になるなかで、コンピュータの導入コストやメンテナンス費用を抑えたいという企業ニーズが高まり、そのソリューションとしてクラウドが一気に普及しました。 　今回のコロナ危機で明らかになった「人の接触を減らしながらも経済を回す」ことでＤＸが注目され、ＤＸと一体となってＡＩが社会の隅々にまで使われるようになってきています。リーマンショックの時のクラウドのように、ＡＩがさらなる発展を獲得するのではないかと考えます。 　ＡＩファンドと聞いてＩＴに集中投資するファンドだと感じられるかもしれませんが、このファンドはＡＩの３つの側面、「インフラ」と「開発」と「活用」に着目しています。インフラこそ半導体製造を含めたＩＴ企業群が中心ですが、「活用」の分野は小売りや医療、教育など幅広い分野で活用されています。今でこそ、ポートフォリオに占めるＩＴ比率は６０％ですが、徐々に業種分散も進むと考えられます。ぜひ、長い目でお付き合いいただきたいと思います。（図版は、過去３年間の「グローバルＡＩファンド」とＮＡＳＤＡＱ総合指数のトータルリターン相対比較）（情報提供：モーニングスター社）