日本の「生産年齢人口」、３２年ぶりに８千万人を下回る・・・「外国人労働力の受け入れに反発する日本国民」＝中国報道

　総務省が１５日に発表した２０１３年１０月１日時点の人口推計によれば、日本の人口は前年比０．１７％減の約１億２７３０万人となる一方、６５歳以上の老年人口は総人口の４分の１を超えた。新華社が１７日伝えた。 　６５歳以上の老年人口は１１０万人増の３１９０万人に達する一方、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は１１６万５００人減の７９０１万人となった。生産年齢人口が８０００万人を下回ったのは３２年ぶりだ。 　１９４７年から４９年にかけてのベビーブーム世代が老年となったこと、出生率が低下していることなどによって、日本は急速に高齢化が進んでいる。生産年齢人口の減少および高齢化が進む日本について、新華社は「日本政府は外国からの労働力を受け入れる政策を検討しているが、国民から強い反発を受けている」と報じた。 　総務省が発表した人口推計には、日本に３カ月以上滞在する外国人の数も含まれており、第一財経日報によれば、東京都では外国人の数が７０００人増、愛知県は４０００人増、神奈川県と静岡県は３０００人増だった。経済の回復とともに、東海地方の製造業や首都圏の流通・サービス業において外国人の就業が増えているとの見方があるという。 　早稲田大学金融総合研究所の野口悠紀雄顧問は第一財経日報に対し、「移民自由化こそ日本にとってもっとも重要な改革になる」と語っている。第一財経日報によれば、野口氏は「日本は将来的に労働人口の不足という事態に直面するだろう」とし、中国など他国の若者に就業の機会を与えることが重要だと語っている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３RF）