【為替本日の注目点】ユーロドル１０日ぶりに１．１７台半ばに

　ドル円は良好な米経済指標を受け１０６円台を回復する場面があったものの維持できず、１０５円６５銭まで下落。ユーロドルは大幅に反落。中古住宅販売などが予想を上回ったことで、ドル買いユーロ売りが加速し、１．１７５５までドル高に。 　株式市場は３指数とも揃って続伸。製造業ＰＭＩなどが予想を上回ったことでダウは１９０ドル高。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新。債券相場は続伸。長期金利は０．６２％台へと低下。金は小幅高。原油は続落。 ７月中古住宅販売件数　　　　　　　　→　５８６万件 ８月マークイット製造業ＰＭＩ　　　　→　５３．６ ８月マークイットサービス業ＰＭＩ　　→　５４．８ ８月マークイットコンポジットＰＭＩ　→　５４．７ ドル/円　　　１０５．６５　～　１０６．０７ ユーロ/ドル　１．１７５５　～　１．１７９８ ユーロ/円　　１２４．４４　～　１２４．８９ ＮＹダウ　　　＋１９０．６０　→　２７,９３０．３３ドル ＧＯＬＤ　　　＋０．５０　　　→　１,９４７．００ドル ＷＴＩ　　　　－０．４８　　　→　４２．３４ドル 米１０年国債　－０．０２３　　→　０．６２８％ 本日の注目イベント トルコ　７月消費者物価指数　 米　　　共和党全国大会（２７日まで） 米　　　米郵政公社総裁、下院委員会で証言 　ドル円は１０５円～１０６円前後で一進一退を繰り返していますが、相変わらず好調なのが米株式市場です。米国では運用者が基準として注目している一方、日本ではやや地味に捉えられているＳ＆Ｐ５００が先週末も１１ポイント上昇し、週間ベースでは４週連続のプラスと、今年に入って最長の連続上昇を記録しています。また、ナスダックは６月末に１万の大台に乗せたばかりですが、すでに１万１３１１ポイントと１１．３％上昇していることになります。アップルやアマゾンなど、ハイテク株が記録的な上昇を見せていることが指数を押し上げています。 　民主党全国大会でバイデン氏が正式に大統領候補となったことで、１１月の大統領選を巡る報道も俄然増えてきました。バイデン氏は指名後の演説で、「独裁者をもてはやすのは終わりにしよう。私は見て見ぬふりをしない。尊厳と人権のために立ち上がる」と、トランプ大統領を厳しく批判し、米国を正しい方向に導くと、自信を示しました。一方当初、２１～２４日までと予定されていた共和党全国大会も、本日から４日間の日程で行われます。トランプ氏は４夜全てに登場し演説するようです。開幕前にＣＢＳが実施した調査では、共和党員の７５％は米国が４年前より良い状態にあると答えています。また、新型コロナへの米国の対応は「うまくいっている」との回答は７０％に上り、１７万５０００人を超えた国内の死者数についても５７％が「許容範囲」との見方を示したとしています。（ブルームバーグ）米国での新型コロナウイルス感染拡大はやや鈍化してきてはいるものの、このままでは１１月の大統領選では有権者による郵便投票も避けられない見通しです。下院は２２日、郵政公社向けに２５０億ドル（約２兆６４００億円）の追加資金を配分する法案を可決しましたが、共和党のマコネル院内総務は上院では取り上げない考えを示し、ホワイトハウスは拒否権を発動する方針だと表明しています。 　今週はそれほど重要な経済指標の発表はないことから、上記共和党の全国大会でのトランプ氏の演説も焦点の一つになるかもしれません。再選後の経済対策や景気回復に大規模な財政支出をぶち上げるかもしれません。また新型コロナ対策も重要なポイントになりそうです。トランプ政権はすでに、新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿（（けっしょう）を使った治療法が、米当局から緊急使用許可を取得したことを発表するとしています。また治験の最終段階に来ている英アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンについて、英国で比較的小規模な試験が成功すれば、米国での通常の規則基準を迂回し、大統領選前にも実用化することを検討している模様です。 　ドル円は先週２０、２１日とも１０６円台に乗せると押し戻される展開が続き、１０６円前半が やや「壁」になりつつあります。ユーロ圏の経済指標が軟調だったことを受けて、利益確定のユーロ売りドル買いが進み、ユーロ円などのクロス円は水準を切り下げています。ユーロドルでドル高が進んだことからドル円もう少し買われ、１０６円台で推移してもおかしくはない状況ですが、上値は依然として限定的です。ユーロドルが再び１．１８～１．１９に向かうと、ドル円が下落するリスクもあるため、今後もユーロドルの動きには注目です。ユーロドルは約３週間、１．１７台を割り込んでいないことから、この前後が重要なサポートです。 　本日のドル円は１０５円４０銭～１０６円２０銭を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）