【為替本日の注目点】米７月新築住宅販売予想を上回る

　ドル円は１０６円台を回復し、１０６円５８銭まで上昇。新築住宅販売件数が予想を大きく上回ったことや、長期金利の上昇などが材料に。ユーロドルは終始１．１８台で推移。１．１８４３まで買われたが、直近レンジの中央近辺で一進一退。 　株式市場はまちまち。ダウは反落したものの、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は続伸し、これで４日連続の最高値更新。債券相場は続落。長期金利は０．６８％台へと上昇。ドルが買われたことから金は続落。原油はハリケーン「ローラ」の接近から買われ、約５カ月ぶりの高値に。 ６月ケース・シラ－住宅価格指数　　　→　３．４６％ ６月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　　→　０．９％ ７月新築住宅販売件数　　　　　　　　→　９０．１万件 ８月消費者信頼感指数 　　　　　　→　８４．８ ８月リッチモンド連銀製造景況業指数　→　１８ ドル/円　　　１０６．２６　～　１０６．５８ ユーロ/ドル　１．１８０４　～　１．１８４３ ユーロ/円　　１２５．５６　～　１２６．０１ ＮＹダウ　　　－６０．０２　→　２８,２４８．４４ドル ＧＯＬＤ　　　－１６．１０　→　１,９２３．１０ドル ＷＴＩ　　　　＋０．７３　　→　４３．３５ドル 米１０年国債　＋０．０２９　→　０．６８３％ 本日の注目イベント 日　　６月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 米　　７月耐久財受注 　ドル円は再び１０６円台を回復し、ＮＹ市場では１０６円台ミドルまでドル高が進んでいます。７月の新築住宅販売件数が前月比１３．９％増の９０万１０００戸と、約１４年ぶりの高水準だったことが好感されました。低水準の住宅ローン金利が追い風となり、加えて株高による資産効果もあり、今のうちに住宅を購入しようとする人が急増しているようです。ある住宅業者は、「５月以降は打ち上げロケットのような勢いだ」と述べており、「現在の需要はとどまること知らない」と語っています。ブルームバーグによると、市場が強すぎるため、在庫の枯渇を防ぐ必要がある建設業者は、販売ペースを落とすため価格引き上げを余儀なくされていると報じています。住宅を購入すると、それに付帯する家具の購入など、個人消費の拡大につながる傾向があり、コロナ禍で急激に落ち込んだＧＤＰを、今後押し上げる効果も期待できます。 　トランプ政権の中国に対する圧力は強化の一途をたどっていますが、そんな中、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨日、中国と閣僚級の貿易協議を行ったと発表しました。今年２月の「貿易協議第1段の合意」に基づいた進展度合いを検証する会合で、米国側からはライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長が、中国側からは協議の責任者である劉鶴副首相が電話で協議した模様です。２月の合意では、中国が２年間（２０２０年～２０２１年）で、対米輸入を２０００億ドル（約２１兆円）増やすとしたことを検証したようで、新型コロナウイルスの影響から遅れているため、米国側は輸入を早めるよう促したと見られます。ただ米中間ではその後の第2段の貿易協議の予定は全くたっていません。トランプ大統領は中国の出方次第では「断交」も辞さない姿勢を見せており、大統領選挙でどちらの候補が勝利するかといった点も含め、先行きが全く読めない状況です。 　ドル円は今週に入ってからは１０５円台半ばを底値にジリジリと上昇しており、足元では「１時間足」の雲が支えになっています。１０６円台半ばから１０７円が「抵抗帯」と見られ、ここから１０７円に向かうのか、あるいは再び１０５円台に押し戻されるのか、見極めたいところです。ドルの下値もなかなか底堅いようで、小刻みに利益を取っていくしかありませんが、今後１１月の米大統領選までは上値も下値もあろうかと思います。それでも基本はやはり緩やかなドル安傾向を排除できないと思います。８月も、今日を含め４営業日を残しますが、１０４円～１０８円のレンジの中で、１０８円もないとは言えませんが、リスクとしては１０４円を割り込むリスクの方がより高いと考えます。 　本日のドル円は１０６．００銭～１０６円８０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ※２７日（木）、２８日（金）の「アナリストレポート」はお休みとさせていただきます。 ご愛読者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。