日本アジアグループは底打ち確認、収益改善基調を評価して出直り

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は軟調展開が続いたが、足元で切り返しの動きを強めている。３月安値で底打ちを確認したようだ。収益改善基調や多彩なテーマ性を評価して出直り展開だろう。 　　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。 　　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工＜６４０３＞と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務おける放射線計測技術を強化した。 　　国内メガソーラー開発・運営の動きも加速してきた。３月２５日には神奈川県大井町で県下最大級の「足柄大井ソーラーウェイ」の建設をスタートした。３月２８日には、１２年１１月に竣工した香川県坂出市の「坂出ソーラーウェイ」の隣接地に「坂出ソーラーウェイ２」が完成した。４月１４日には埼玉県北葛飾郡杉戸町の「杉戸ソーラーウェイ」が竣工した。４月１７日には静岡県島田市が公募した島田浄化センター「屋根貸し」太陽光発電事業者に選定されたと発表している。 　　前期（１４年３月期）の連結業績見通し（２月１３日に売上高と営業利益を２回目の増額、経常利益を増額）は、売上高が前々期比１４．９％増の７４０億円、営業利益が同２．５倍の３８億円、経常利益が同３．９倍の２６億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業の受注拡大と生産性向上、国内外の株式市場の活況を背景とするファイナンシャルサービス事業の収益拡大が牽引して大幅増収増益見込みだ。 　　空間情報コンサルティング事業は公共投資関連であり、第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期営業利益は３回目の増額の可能性があるだろう。また純利益については、法人税負担や特別損益の影響を精査中のためとして期初計画を据え置いているが、営業利益３回目の増額の可能性や円安に伴う営業外収益での為替差益などを考慮すれば、通期純利益も増額の可能性があるだろう。 　　空間情報コンサルティング事業は、公共投資増加を追い風として中期的に事業環境は良好である。グリーンエネルギー事業は、国内のメガソーラー開発・運営が加速し、収益化の時期が接近している。今期（１５年３月期）も好業績が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して軟調展開が続き、３月２７日には４６２円まで下押す場面があった。そして４月３日に一旦５６８円まで戻した後に４月１１日に４７６円まで反落した。ただし３月２７日安値まで下押すことなく反発し、４月１８日には５３３円まで切り返した。売り一巡して底打ちした可能性があるだろう。 　　４月１８日の終値５３３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３５銭で算出）は９～１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。底打ち確認して強基調に転換した形だろう。収益改善基調や割安感を評価して出直り展開となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）