ＰＥＲで割高・割安を計っていては見誤る！　コロナ後の時代の投資に不可欠な米国テック株「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」

　三井住友ＤＳアセットマネジメントが設定・運用する「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」がコロナショック前の高値を上回り、好調なパフォーマンスを続けている。モーニングスターレーティングは、今年２月以降８月まで７カ月連続で最高位の５ツ★を継続し、北米株式に投資するファンドの中でも優れた成績だ。成長株投資の中核となる米国テクノロジー株式の勝ち組に投資するという同ファンドを実質的に運用するのは、成長株投資に強みを持つティー・ロウ・プライス。同ファンドの好調な運用成績の背景について、三井住友ＤＳアセットマネジメントの松本和潔氏と、ティー・ロウ・プライス・ジャパンの高松浩二氏、川元聡氏に聞いた。 　――ファンドは、すでにコロナショック前の高値を更新し、さらに上伸しました。この好調なパフォーマンスの要因は？ 松本　コロナ禍に遭遇して社会が「デジタル化」を受け入れたことが大きいと思います。在宅勤務を余儀なくされてＷｅｂ会議システムを導入したとか、買い物をネットショッピングで済ませるなど、多くの人がデジタルサービスを利用し、その利便性を実感しました。それがきっかけとなって、ビジネスやプライベートの区別なくデジタルサービスの利用が一気に広がりました。 　マイクロソフトＣＥＯのナデラ氏が「コロナによって２カ月間で２年分のデジタル化が進んだ」と言っているように、この数カ月の間にデジタル化関連投資やデジタルサービスの利用は加速しました。 　ファンドの組入れ銘柄には、巣ごもり消費に関連するアマゾン、ネットフリックスや、リモートワークで導入が進んだＷｅｂ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズがあります。また、「ハンコを押すために出社するのか？」ということが話題にもなった電子署名のドキュサインも組み入れ銘柄の１つです。そして、オンラインの利用が高まるほどに需要が増大するサイバーセキュリティのクラウドストライクなど、これら企業は目に見えて業績が向上し、それにともなって株価も上昇しました。 　――コロナを機にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といわれる大きな変化が起こっていることはわかります。ただ、テクノロジーセクターは軒並み株価が上昇し、これ以上の株高は難しいのではないでしょうか？ 川元　確かに、急速に株価が上昇した銘柄には短期的な調整はあると思いますし、全てのテクノロジー企業が成長するものではないと思います。ティー・ロウ・プライスは、その中から長期的な成長が可能な企業を見極めることに努めています。 　現在の低成長、低金利、低インフレが続く世の中では、質の高い成長企業に人気が集中してしまうのは、ある程度仕方がないと思います。このため、テクノロジーセクターのＰＥＲ（株価収益率）は相対的に高くなっています。しかし、割安株に投資するバリュー投資家として著名なウォーレン・バフェット氏ですらアマゾンやアップルに投資しています。新聞などでは今・来期の予想業績に基づいてＰＥＲを算出して「割高になったハイテク株投資はリスクが高い」などと記事が出ますが、バリュー投資家の立場でもＰＥＲには目をつぶってテクノロジー株式に投資せざるを得ない状況なのです。 　また、私たちは、ＰＥＲだけで投資判断をしません。ＥＶ（企業価値）／ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）倍率や、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）などを用い、個別企業を複数の指標や多面的な視点で徹底的に分析しています。私たちが見極めようとしているのは、成長の持続性や耐久力、成長の高さです。 　たとえば、アマゾンはＰＥＲ約１２０倍ですが、電子小売の利益率が１ケタ台のところに、クラウド事業や電子広告など利益率３０％を超える事業が拡大し、利益率の高い事業の事業構成比率が高まっています。その実態は、ＰＥＲだけを見ていては適正な評価ができません。また、ネットフリックスもＰＥＲ約８０倍ですが、この会社は単純に動画をネット配信している会社ではありません。世界で１億９０００万人という契約者のデータを解析し、そこから得られる視聴トレンドに基づいたオリジナルコンテンツを莫大な予算をかけて制作しています。これが競争優位性につながり、持続的な成長を可能にすると考えています。 高松　株式投資に「絶対」はありませんが、過去の歴史で確かなことは、「世界は必ず変化する」ということです。ですから、私たちは変化の正しい側にいる企業への投資を選好します。また、株価は１株当たり利益（ＥＰＳ）×ＰＥＲですが、私たちはＰＥＲの予測はしません。世界の今後の出来事や人々の心理の強気弱気は予測できないからです。ただ、ＥＰＳは徹底した調査、分析で予測可能と考えます。そして、株価は長期的にみると企業収益に収れんする傾向があるため、私たちは投資家の長期的なリターンを重視し、企業収益の将来予測に全力を挙げて取り組んでいます。 　この企業分析は、１７０名を超える株式アナリストや積極的に情報を共有するというティー・ロウ・プライスの企業文化によって支えられ、投資する企業については経営陣と直接面談を行い、継続的な対話を行うことで、独自の投資判断に役立てています。 　ポートフォリオの組み入れ上位銘柄であるアマゾンは長期に保有している銘柄ですが、今から４年ほど前の株価は７００ドルを超え、最高値を更新していた状態でした。当時、当ファンドの投資家説明会でＰＥＲも１００倍を超えており割高に見えるアマゾンをなぜ保有を続けているのかという説明をしました。当時の弊社のアナリストの分析によるとアマゾンの将来の企業価値は当時の株価でも魅力的だったのですが、その当時は割高だと思う投資家が多かったと記憶しています。しかし、現在の株価は３０００ドルを超え、さらに成長を続けています。私どもが長期に魅力的な企業であると判断する企業の中には、このような株価の変化が起こる場合があると考えています。 　――長期に株価が大きく値上がりしても、株価の下落時の下落率も大きく、投資に二の足を踏んでしまう人も少なくないと思います。ファンドの運用では、保有銘柄の売買をどのように行っているのですか？ 川元　テクノロジー分野は変化のスピードが非常に速いため、それに対応するために機動的に運用することが重要だと考えています。たとえば、長期的に有望だと考える銘柄であっても、短期的に株価が大きく値上がりし株価に過熱感がある場合は、コアとなるポジションは残しつつ、一部をより上昇が期待できる銘柄に入れ替え、着実に利益を積み上げています。１年間の売買回転率は８０％くらいに達し、絶えずポートフォリオをアップデートしています。決して「バイ・アンド・ホールド」で有望銘柄を保有し続ける運用ではありません。機動的な運用を行うことで、ショックで一時的に市場が急落するような場面では、割安になった成長企業に魅力的な水準で投資することも可能になっています。 　この機動的な投資判断の背景にもアナリストチームの分厚い調査活動の裏付けがあります。２０１９年は年間で１万１千回を超える企業ミーティングを実施していますが、コロナショックによって電話／ビデオ会議が普及したことで、経営陣とのミーティングは以前よりもより容易にできるようになりました。 　――これから大きく成長が期待されるようなテクノロジー分野や企業は？ 高松　当ファンドは、ＡＩ（人工知能）や５Ｇ（次世代移動体通信サービス）など特定のテーマに絞るのではなく、テクノロジー分野のあらゆるテーマの中から、その時々の旬なテーマを捉えて投資を行うことが特徴です。 　現時点では「クラウド・コンピューティング」「ハイクオリティ・インターネット企業」「産業エレクトロニクス・ソフトウエア」「サイバーセキュリティ」「ＡＩ」「ゲーム関連」の６分野に注目し、中でも、「クラウド・コンピューティング」に注目しています。クラウドで営業管理ソフトウエアを提供するセールスフォース・ドットコムや、人事関連ソフトのワークデイなどが成長を続けています。足元、リモートワークの普及によりサイバーセキュリティの需要は急拡大していますが、この分野はまだ大手企業が独占的な力を持っていません。現在の中堅、中小企業の中から、第２のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）になるような企業が現れても不思議ではありません。 　また、テクノロジーを支える半導体分野にも大きな可能性があります。以前は、ＤＲＡＭ製造の会社は、グローバルで１０社くらいあって互いに己の身を削る競争を行って疲弊していました。現在は３社くらいに集約されて、収益環境が大きく改善しているところに、クラウドの活用拡大に伴う膨大な半導体需要が発生しています。この分野で、シノプシスのＥＤＡ（電子設計自動化）のような半導体製造に欠かせない技術を有する企業は大きな成長期待があります。 　米国テクノロジー企業は、今後も大きな成長が期待される一方で、創造的破壊をもたらす企業とそれに翻弄される企業が生まれることには注意が必要です。たとえば、米国のＩＴセクターのインデックスであるＭＳＣＩ米国－情報技術インデックスは１０５銘柄で構成され、今年８月末現在のＥＰＳ成長率の平均は１２．５％ですが、当ファンドのポートフォリオは３８銘柄で構成し平均成長率は２０．０％です。勝ち組に厳選して投資することが重要です。 　――米国株価はハイテク企業の比率が高いＮＡＳＤＡＱ総合指数が今年６月から史上最高値の連続して更新し、大型企業の代表指数であるＳ＆Ｐ５００も史上最高値を付けています。この高値水準から、このファンドに投資しても大丈夫なのでしょうか？ 松本　米国のテクノロジー株式は、過去にも多くの高値波乱を経験しています。たとえば、２０００年のＩＴバブル崩壊では、ＮＡＳＤＡＱ総合は４８００ポイントから１２００ポイントまで下落しましたが、同指数は現在１万ポイントを超えています。２００８年のリーマンショックの時は、米国株価は４０％以上下落し、回復に３年半を要しましたが、当ファンドのシミュレーションでは１年で高値を回復しています。調整期間があっても、その後、大きく上昇し、過去の高値を塗り替えてしまう上昇力がテクノロジー株式投資の魅力であると思います。 　現在の社会でデジタル化の流れは変えられず、テクノロジー株式への投資は、資産運用になくてはならない投資になっていると思います。その中でも、イノベーション（技術革新）の中心であるアメリカの成長企業に集中投資する当ファンドは、これからの資産運用には不可欠なファンドであると考えます。 　以前、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が決算発表の席上で、ＩＴ企業の株式時価総額はインターネットに流通するデジタル情報量に連動していると話していました。テクノロジー企業の株価は値上がりしていますが、デジタル情報量は、今後の５Ｇや自動運転、テレワークの普及、モノのインターネットといわれるＩｏＴの発展などによって爆発的に伸びていくことが予想されています。このデータ量の増大は、現在がピークということはなく、むしろ、現在をスタート地点としてこれまでとは次元の異なる成長を始めるといえます。 　その情報量の大爆発の中で、時代を捉えて大きな成長をする企業に投資するのが「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド」です。米国株は高過ぎると感じる方は、積立投資で少しずつ投資することも方法です。「あの時に投資していればよかった」と悔やむことがないよう、まずは一歩踏み出してみることをご検討ください。（グラフは、「ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド（為替ヘッジなし）」と米国株式等（円ベース）の２０２０年年初から２０２０年８月末までの推移） （情報提供：モーニングスター社）