【為替本日の注目点】ドル円反発し１０５円台を回復

　前日１０４円ちょうどまでで売られたドル円は反発し一時１０５円台を回復。米株式市場が上昇し、安心感が広がったことでドルが買われた。ユーロドルは続落し、一時は７月２８日以来となる１．１６９２まで下落。欧州各国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることなどが懸念材料に。 　株式市場は３主要指数が揃って上昇。ナスダックは５日ぶりに１８４ポイントの上昇。債券は小動き。長期金利は０．６７％台と前日とほぼ変わらず。金と原油は共に上昇。 ８月中古住宅販売件数　　　　　　　　→　６００万件 ９月リッチモンド連銀製造景況業指数　→　２１ ドル/円　　　１０４．５０　～　１０５．０８ ユーロ/ドル　１．１６９２　～　１．１７６０ ユーロ/円　　１２２．６９　～　１２３．１３ ＮＹダウ　　　＋１４０．４８　→　２７,２８８．１８ドル ＧＯＬＤ　　　＋３．００　　　→　１,９０７．６０ドル ＷＴＩ　　　　＋０．２９　　　→　３９．６０ドル 米１０年国債　＋０．００５　　→　０．６７１％ 本日の注目イベント 独　　１０月ＧＦＫ消費者信頼感 独　　９月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　　９月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　　ユーロ圏９月総合ＰＭＩ（速報値） 欧　　ユーロ圏９月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　　ユーロ圏９月サービス業ＰＭＩ（速報値） 米　　７月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　　メスター・クリーブランド連銀総裁講演 米　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演 米　　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演 米　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 米　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 米　　クオールズ・ＦＲＢ副議長講演 米　　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 米　　パウエル・ＦＲＢ議長、下院委員会で証言 　ドル円はこの欄でも指摘したように、重要な節目である１０４円まで売られ、これも予想されたように、「１次攻撃」では突破できず反発しています。ただ昨日のＮＹでは１０５円台までドルが買いもどされ、底値からは１円以上の反発となっています。この戻りは想定外で、基本はドル円の戻りは限定的と考えていますが、予想した以上にドルの下値は堅いのかもしれません。 　パウエル議長とムニューシン財務長官は２２日、下院金融委員会で証言を行いました。議長は、「先行きはコロナウイルスの抑制、政府のあらゆるレベルでの政策措置にかかってくる」と述べ、景気回復は進行しているものの、「先行きは極めて不透明だ」との認識を示しました。また、「雇用と全般的な企業活動はいずれも、パンデミック前の水準を大きく下回ったままだ」とも述べ、「パンデミックの影響から完全に回復するには長い道のりを要し、財政の追加支援が必要だ」と証言しています。ムニューシン財務長官も証言で、「対象を絞ったパッケージが依然として必要であり、政権は超党派合意の実現に備えができていると私は信じている」と述べています。米国では新型コロナウイルスの感染拡大ペースは明らかに鈍化していますが、それでも死者の数は確実に増え、２０万人を超えています。 　シカゴ連銀のエバンス総裁は、ＦＯＭＣで導入した新たな枠組みについて、インフレ目標の「平均が何を意味するのか、依然として協議の余地がある」と述べた上で、インフレ率が「平均２％になり始める前に利上げを開始することはあり得る」と述べています。一方パウル議長は、利上げを考えることすら考えていないとの発言を繰り返しています。（ブルームバーグ）エバンス総裁の考えはＦＯＭＣメンバーの中ではやや例外的だと思われ、多くのメンバーは今後景気が回復し巡航速度に戻ったとしても、利上げには慎重な姿勢で臨むものと思われます。 　トランプ大統領は国連総会で演説を行い、新型コロナウイルスがパンデミックとなった責任を中国に負わせ、同国を罰するべきだと訴えました。トランプ氏は、「ウイルス感染初期に中国は国内の移動を制限しておきながら、国外に向かう航空便を放置し、世界中に感染を広げた。中国政府および、事実上中国が支配する世界保健機関（ＷＨＯ）は、人から人に感染する根拠はないと虚偽の宣言を行った」と主張。「国連は中国にこの責任を負わせなくてはならない」と、従来からの自身の考えを述べました。一方中国の習主席はトランプ氏の後に放映された事前録画の演説で、名指しを避けながらも、新型コロナに対する国際的な取り組みを「政治化するべきでない」と警告し、「いかなる国も他者の困難から利益を得ることはできない」と、こちらもこれまでの主張を繰り返し述べました。 　大統領選が近づく中、自身の存在をアピールする場と捉えているトランプ氏ですが、なかなかバイデン氏との支持率の差は埋まらないようです。来週２９日には第１回大統領候補テレビ討論会が行われ、いよいよ直接対決の火ぶたが切って落とされます。株式市場は当然ですが、為替市場もこのディベートの影響を大きく受ける可能性が高いと思われます。 　本日のドル円は、１０４円５０銭～１０５円４０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）