[ベトナム株]コワーキングスペース運営会社、新型コロナで実績二極化

　　不動産仲介大手ＣＢリチャードエリス（ＣＢＲＥ）ベトナムのオフィスサービス部門のグエン・グエン部長によると、ベトナムのコワーキングスペース（共用オフィス）市場は規模の成長が鈍化し、第２四半期（４～６月）の成長率は前期比＋１％程度の小幅な成長に留まったという。 　　コワーキングスペースの空席率も上昇し、面積１００～２００ｍ２の小規模なコワーキングスペースを運営する一部の会社は、賃料の採算が取れず閉業を余儀なくされた。 　　この背景には、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響により、市場開拓においてコワーキングスペース運営会社の実績が二極化していることがある。 　　新型コロナ禍により中小企業や零細企業、スタートアップ企業などがコスト削減策として従来のオフィスからコワーキングスペースに切り替える傾向が強まっているが、小規模な運営会社は豊富な顧客ベースを確保しておらず、また高額な宣伝広告を行う余裕もないため、その傾向による恩恵を享受できていない。 　　一方、新型コロナ禍がトーオン（Ｔｏｏｎｇ＝ハチの巣）やドリームプレックス（Ｄｒｅａｍｐｌｅｘ）などのコワーキングスペース運営大手にとっては追い風となり、新拠点を次々と開業している。 　　トーオンは近く、ホーチミン市で４か所、カンボジアの首都プノンペンで１か所の計５か所の新拠点を開業する。開業すれば、同社の拠点は２１か所に拡大する。このうち国内拠点が１９か所（◇ホーチミン市１１か所、◇ハノイ市５か所、◇南中部沿岸地方ダナン市２か所、◇同カインホア省ニャチャン市１か所）、海外拠点が２か所（ラオス１か所、カンボジア１か所）となる。 　　ホーチミン市にあるトーオンの既存拠点の入居率は９５％に達しており、開業準備中の一部の新拠点では入居予約率が７０％となっている。同社は２０２１年第２四半期（４～６月）までに延床面積を１万ｍ２に増やすことを目標に掲げている。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）