【為替本日の注目点】米小売売上高５カ月連続で改善

　ドル円は前日とほぼ同水準で推移。米小売売上が予想以上に好調だったが、ドルの上昇は１０５円４４銭止まり。ユーロドルも小動きの中、１．１７台前半から半ばで推移。 　株式市場は良好な小売売上高などの発表を受けたがまちまち。ダウは１１２ドル上昇したものの、ナスダックは続落。債券相場は続落。長期金利は０．７４％へと小幅に上昇。金は３日ぶりに下落。原油は小幅安。 ９月小売売上高　　　　　　　　　　　　　　　→　１．９％ ９月鉱工業生産　　　　　　　　　　　　　　　→　－０．６％ ９月設備稼働率　　　　　　　　　　　　　　　→　７１．５％ １０月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　→　８１．２ ドル/円　　　１０５．２３　～　１０５．４４ ユーロ/ドル　１．１７１３　～　１．１７４６ ユーロ/円　　１２３．１８　～　１２３．７１ ＮＹダウ　　　＋１１２．１１　→　２８,６０６．３１ドル ＧＯＬＤ　　　－２．５０　　　→　１,９０６．４０ドル ＷＴＩ　　　　－０．０８　　　→　４０．８８ドル　 米１０年国債　＋０．０１３　　→　０．７４６％ 【本日の注目イベント】 日　　９月貿易収支 中　　７－９月ＧＤＰ 中　　中国９月小売売上高 中　　中国９月鉱工業生産 欧　　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 米　　１０月ＮＡＨＢ住宅市場指数 米　　パウエル議長、ＩＭＦのパネル討論に出席 米　　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 米　　クラリダ・ＦＲＢ副議長講演 米　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 米　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 米　　企業決算　→　ＩＢＭ 　９月の米小売売上高は市場予想を大きく上回る「１．９％」の伸びを見せ、これで５カ月連続の改善です。コロナウイルスの感染が再び拡大傾向を見せ、議会では追加の経済対策に関する合意がまとまらない中、個人消費は底堅さを保っているようです。ただ週６００ドルの失業保険上乗せ給付金が７月末で失効したのに伴い、トランプ大統領が大統領令で週３００ドルの一時的な措置を講じた経緯があるものの、この措置の賃金は縮小していると見られます。そのため、「今回の大幅な伸びは、消費者が貯蓄を取り崩していることを一部反映している可能性がある」（ブルームバーグ）といった見方があります。米国ではＧＤＰの７割を個人消費が占め、個人消費の伸びがＧＤＰに大きな影響を与えます。 　追加の経済対策を巡る攻防は依然としてまとまる可能性はありませんが、ペロシ下院議長は大統領選が行われる１１月３日より前に追加経済対案法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を２０日に設定しました。また、トランプ大統領も対策規模の引き上げに前向きな姿勢を改めて示したと報じられています。ただ、共和党のマコネル上院院内総務は、これ以上の規模の引き上げは「党内の議員を説得できない」と反対しています。米財務省のクローリー報道官によると、ムニューシン財務長官とペロシ議長は１７日夜に１時間１５分の協議を行ったがまとまらず、１９日にも再び協議することで合意しています。 　先週行われたＥＵ首脳会議では英国との妥協点が見出せず合意に至っていませんが、ＥＵ側は英国との交渉が今週も継続されると考えているようです。ジョンソン英首相は、ＥＵと通商協議で合意できる可能性は低いと判断し、合意なしにＥＵの単一市場と関税同盟を離れる準備をすると明言しています。しかし、ゴーブ英内閣府担当相は１８日のＴＶインタビューで「私は合意を望んでいる。ぜひとも合意をまとめたいと考えている。扉はわずかだが開かれている」と語っています。 　ドル円は１０５円台で、ユーロドルは１．１７台から１．１８前後で膠着感が強まっています。「大統領選を考えたら、このままの水準で推移することはない」ことは分かっているものの、方向性を掴めないままに推移しています。米大統領選ではバイデン氏勝利の確率が日増しに高まってはいるものの、郵便投票による開票の遅れや、混乱なども予想されます。また、バイデン氏の勝利が決まったとしても、トランプ氏が選挙結果を違法だとして裁判を起こす可能性も指摘されています。そのため、正式な大統領が決まるまでかなりの日数がかかるといった予想もあります。投資家はこのような「不確実性」を考え、動けないようです。またどちらが勝利するとしても、その勝利が相場にどのように影響するかも読み切れないという点もあるようです。選挙まであと２週間余りです。 　最後の討論会は２２日（木）テネシー州、ナッシュビルで行われますが、前回以上に注目されることになります。本日のドル円は１０５円～１０５円８０銭程度を予想しますが、クロス円が下落傾向にあります。さらに下げるようだと、ドル円の上値を抑える動きにもつながる可能性があります。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）