モーニングスターの２０２１年３月期第２四半期決算は６期連続過去最高益を更新

　モーニングスター <4765> は１０月２３日、２０２１年３月期第２四半期決算を発表した。連結売上高は９期連続の増収、当期利益は１１期連続の増益となり、６期連続で最高益を更新した。売上高は３６．１５億円（前期比８．５％増）で４期連続で過去最高を更新、当期利益は６．９６億円（同１．７％増）だった。当日、決算説明会を開催し、同社代表取締役社長の朝倉智也氏（写真）は、「連結当期利益はコロナで非常事態宣言のあった第１四半期（４月～６月）の前年同期比１５．７％減益から、当四半期は同２６．８％増益へとＶ字型に回復した。１９日の東証１部への市場変更を前に実施した増資によって成長分野への投資も実施した」と、下期以降に一段の成長加速に意欲を示した。 　第２四半期は、金融機関向けの提供しているスマートフォン、ＰＣ向けのデータ提供が８．６％増収、また、株式新聞のＷｅｂ版が２６％増収となった。「コロナ禍による巣ごもり需要に対応し、金融機関はＷｅｂ上でライフプラン／相続関連ツールなどを拡充し、対面営業ができない分を、ネットで情報提供を強化するという動きに出ている」（朝倉氏）と、コロナ禍でウェブ広告やセミナー関連が減収となる中でも、増収を確保している分野で全体の売上の底上げがあったと語った。また、新たに連結対象となったＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメントの寄与もあってアセットマネジメント事業が２８．１％の増収になった。 　また、コロナ禍にあっても、主力のタブレットアプリ「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ」事業は順調に進展。提供社数は前第２四半期末に対し１４．２％増の４５８社、提供台数は９．８％増の９万２９２７台になった。特に、地方銀行・第二地方銀行（１０２行）の中で、７３行が「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ」を利用しており、業界のスタンダードとして利用が定着している。 　なお、コロナ禍で環境が厳しいメディア・ソリューション事業では、ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャネル登録数が２０２０年４月末２０００人から、５カ月足らずの１０月２２日には１万１５４６に急拡大した。このＹｏｕＴｕｂｅの利用者増もあって、９月に開催した「投信ＥＸＰＯ　２０２０」はリアルセミナーとオンラインのハイブリッド型で開催し、オンラインを合わせると当日に９５７２人がセミナーを視聴した。リアルセミナーの参加者は、コロナ対策で入場者数を制限したため、前回の４５７４人から４２０人に大幅に減ったものの、オンライン閲覧者数は９１５２名を数えた。朝倉氏は「地方在住の方から、オンライン開催はありがたいというお声を多くいただいた。今後は、ハイブリッド開催に軸足を置いて、多くの方々の情報を届けるセミナーを続けていきたい」と語っていた。 　一方、アセットマネジメント事業は、２０１９年１２月に子会社化したＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントとＳＢＩ地方創生アセットマネジメントが、両社合計で運用残高が８２８２億円だったものが、２０２０年９月末には１兆５２２７億円へと大幅に拡大した。この受託額は、地域金融機関を中心とした機関投資家からの資金であり、ＳＢＩグループが進める地方創生事業に加えて、「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ」の提供等を通じて深い接点のある同社グループに入ったことが、事業成長に良い効果を生んでいる。ＳＢＩボンド・インベストメントは当第２四半期の営業利益が前年同期比９５．１％増、ＳＢＩ地方創生アセットは当第２四半期で営業利益が黒字転換している。 　今後の展開として、朝倉氏は地域金融機関の資産運用アドバイス業務と有価証券運用のサポート、そして、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者７５０万人の年金運用のサポートという２つの側面を強化すると語った。 　地域金融機関向けには、２０２１年５月の提供開始をめざして子会社イー・アドバイザーがオリジナルのロボアドバイザーを開発中とした。「ＥＳＧの観点を取り入れた本邦初のＥＳＧラップサービスとし、定期引出サービスを加えるなど、資産形成層に加えて資産活用層にも使っていただける新しいタイプのロボアドバイザーとして提供する」（朝倉氏）という。また、「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ」には資本・業務提携したＭＩＬＩＺＥ社のＡＩやビッグデータ解析を活用したライフプランシミュレーションツールなどを付加し、よりきめ細やかなアドバイスツールへとバージョンアップを図る。さらに、ＭＩＬＩＺＥ社のポートフォリオ分析、リスク管理ツール「Ａｃｒｕｘ」は、地域金融機関が有価証券運用の多様化・高度化をサポートするツールとして提供するとした。 　また、企業型ＤＣの分野には２０２１年３月をめどに子会社イー・アドバイザーを使って投資助言サービスをアプリで提供する予定とした。朝倉氏は、「企業型ＤＣで課題と感じるのは、加入者の運用利回りが低いこと。ゼロ金利であるにもかかわらず、預貯金などの元本確保型商品が残高の５２％を占めている状況を動かす必要がある。にもかかわらず、このような加入者の運用実態について経営陣が承知しているのは１５％にも満たないという調査結果がある。もっと情報発信を活発化して、企業型ＤＣ市場の活性化を図りたい」と語っていた。