投資収益を受け取りながら長期投資する「予想分配金提示型」という新しい毎月分配型ファンドの魅力

　「毎月分配型」商品は、せっかくの資産価値を分配金で払い出してしまうために資産形成には非効率だ――。２０１７年～２０１８年にかけて、このような批判の声が強まったため、「毎月分配型」の投信からは、大幅な資金流出が続いた。ところが、２０１９年以降、この流れが変化し、２０１９年５月から資金流入に転じる月も出始めた。その背景には、「毎月分配型」に対して投資家の間に一定の需要があること、また、毎月分配型にも「予想分配金提示型」のようにルールに基づいた分配を行う制度が定着し始めた効果もあるだろう。実際に、国内の公募投信（ＥＴＦ除く）で解約率を調べると、全体の解約率に対して「予想分配金提示型」の解約率は低いという結果が出た。「毎月分配が得られるために、長期で投信を保有する」という投資家が一定程度いることに注目したい。 　毎月分配型投信への批判が高かった２０１７年６月から２０１９年１月までは、毎月決算型のファンドから一方的に資金流出が続き、決算回数が年１回～６回のファンド合計には資金流入が続くという状況が続いた。実に２０カ月連続で、毎月分配型ファンドから資金が流出し続けた。しかもこの間に、月間２０００億円以上の資金流出が１３回、ピークは３５８６億円（２０１７年１１月）に達した。流出超過額の累計は４兆４５１８億円にもなる。これほど徹底して嫌われると、「毎月分配型」というだけで、「何か悪いもの」「購入してはいけないもの」であるような気持ちにさせられよう。 　「毎月分配型」が強い批判の対象になったのは、毎月安定的な分配を実施することが重視されるあまり、ファンドの運用収益を超えた分配が常態化したことによる。投資する株式の配当金や債券の利息といったインカムゲインと、１カ月間の投資証券の価格上昇による利益（キャピタルゲイン）の合計額をその月の分配金とする分には問題がないが、その投資収益を超えて分配すると投資元本を一部切り崩して分配金を支払うことが起こってしまう。いわゆる「タコ足分配」で、投資した資金をどんどん取り崩すことになり、資産形成には役に立たない商品になってしまう。この結果、投信の基準価額が下落し、今では、２０００円台や１０００円台になってしまったファンドもある。 　このような毎月分配型への批判に応えて登場してきたのが、「予想分配金提示型」という新しいタイプの毎月分配型ファンドだ。このタイプのファンドは、毎月の分配金をファンドのインカムゲインやキャピタルゲインから分配するように、基準価額の水準に基づいて分配金額を予め決めてある。例えば、基準価額が１万１０００円未満の場合は分配なし、１万１０００円から１万２０００円では２００円、１万２０００円から１万３０００円では３００円などと決まっている。分配ルールが明確で分かりやすい。このことによって、投資資産の収益部分を利食いして、長期で資産を保有するという新しい投資のスタイルができてきた。 　この「予想分配金提示型」のファンドは、その他のファンドと比べて、解約率が低いという特徴がある。２０１７年１１月から２０２０年８月まで、「予想分配金提示型」のファンドと「資産成長型」ファンドの解約率（当月解約額÷前月末純資産額）を調べると、「予想分配金提示型」の解約率が傾向的に低いということがわかる。このような傾向が出るのは、「予想分配金提示型」は、投資資産の投資収益部分だけを一部分利益確定して手元に戻してくれる効果があるためだろう。長期で値上がり期待が高い投資資産に投資するファンドでは、「将来楽しみな資産を保有しつつ、値上がりした分だけは、その都度利益確定して長期で投資を楽しむ」という使い方がされているようだ。 　「グローバルＡＩファンド」は、２０１６年９月９日に設定された年１回決算型のファンドから、３年遅れた２０１９年１０月７日に「予想分配金提示型」を新しいコースとして新設している。同ファンドを設定・運用する三井住友ＤＳアセットマネジメントの投信営業部の伊藤健人氏は、「『グローバルＡＩファンド』は、年１回決算型の基準価額が２万６０００円台に上昇し、基準価額が短期間に大きく上昇したように基準価額の値動きも大きくなる傾向があります。このように値動きが大きなファンドを安心して保有していただくには、積立投資で投資タイミングを分散する方法もありますが、値上がり益をいったんは利益確定する感覚で『予想分配金提示型』を選ぶ方法もあると思います」と語っている。 　資産形成を考えれば、分配金を出さずに投資収益は再投資に回してひたすら資産規模を大きくした方が、投資期間が長くなるほどに資産効果が大きくなる。たとえば、「グローバルＡＩファンド（予想分配金提示型）」は、２０２０年９月末の基準価額が１万３２０３円で、設定来の累計分配金は２３５０円。この間のトータルリターンは、基準価額に累計分配金を上乗せした１万５５５３円になるが、分配金を払い出さずに再投資した場合のトータルリターンは１万６０１８円になっている。わずか１年間でも、これだけの差が出てしまう。１０年、２０年という長期では、この差はどんどん大きくなっていくことになる。 　ただ、これまで日本の投資家は、１９９０年代末にバブル崩壊を経験して以降、ＩＴバブル崩壊やリーマンショック、チャイナショックなど、数年に１回くらいは大きな下落相場に見舞われてきた。「ただ保有しているだけでは、市場の変動でせっかくの収益を吐き出しかねない」という危機意識を持っているところがある。「予想分配金提示型」は、そのような日本の投資家の長期投資に対する漠然とした不安感に応える新しい仕組みとして定着しそうだ。（情報提供：モーニングスター社）（グラフは「予想分配金提示型」と「資産成長型」の解約率の推移）