【香港ＩＰＯ事情】世界の耳目を集めたアント・グループの上場停止はあったが全般堅調

　２０２０年の香港ＩＰＯは、新規上場銘柄数が１４２銘柄、上場時の資金調達額（オーバーアロットメント等による追加を除く）は約３１６９億８３２８万香港ドル（約４兆２２２２億円）と、２０１９年の１６５銘柄３５９９億２６９２万香港ドル（約４兆７９４２億円）を下回った。１３３６億香港ドル（約１．８兆円）の資金調達規模で１１月５日に予定されたアント・グループのＩＰＯが実施されていれば、少なくとも資金調達額では２０１９年を大幅に上回ったと考えられるため、コロナ禍によって１月下旬から２月上旬にはＩＰＯ市場が一時的に機能マヒしたかのような状態があったものの、１年を通じて活発な新規上場が続いた。 　新株の売り出しを行った銘柄の初値状況は、７０銘柄（４９．３０％）が公募価格を上回って生まれた。公募価格比で初値の上昇率は１０月１５日に上場した捷心隆（０２１１５）の２２２．２２％が最高。この銘柄は、１０月８日の上場予定をアンダーライターを変更して繰り下げて上場したものだが、おそらく、公募時の価格の設定方法に問題があったと考えられる。ちなみに、２０１９年は８６銘柄（５２．１２％）が公募価格を上回って誕生し、公募価格に対し１２７％上昇した華営建築（０１５８２）が最高の上昇率だった。 　世界の注目を集めたアント・グループのＩＰＯ見送りは、同グループに対して小口融資業務に対して銀行同様の自己資本を積むなどビジネスモデルを大きく変更することを当局から求められ、現在、金融持ち株会社化に向けた大規模な組織改編が計画されていると伝えられている。同グループでは、アリペイによる資金決済プラットフォームの他、小口融資（クレジットテック）、「インベストメントテック（理財商品）」、「インシュアテック（保険商品）」へと事業を拡大している。これらを、それぞれ子会社として分離し、金融当局の求める自己資本比率を確保した上で、金融持ち株会社の傘下に組み込むという構想だという。これによって、同グループの成長の魅力は減退したという見方が強く、中には企業価値が半減したという報道もある。２０２１年に再上場の手続きが取られるのかどうか、今後の動向が注目される。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）