【為替本日の注目点】米『パリ協定』に復帰

　ドル円は１０３円台半ばから後半でもみ合い。バイデン次期大統領が１．９兆ドル（約１９７兆円）の経済対策を発表したが反応せず。低調な小売売上の発表に押し切られた格好。 　ユーロドルは続落し、１．２０７５まで売られる。米金利の低下を材料にドルが買われた。株式市場は続落。小売売上が予想を下回ったことで、個人消費の悪化傾向が確認されたとの声も。ダウは１７７ドル安。 　債券相場は続伸。長期金利は１．０８％台まで低下。金と原油は揃って下落。 １２月小売売上高　　　　　　　　　　　　　　→　－０．７％ １２月生産者物価指数　　　　　　　　　　　　→　０．３％ １月ＮＹ連銀製造景況業指数　　　　　　　　　→　３．５ １２月鉱工業生産　　　　　　　　　　　　　　→　１．６％ １２月設備稼働率　　　　　　　　　　　　　　→　７４．５ １月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　　→　７９．２ ドル/円　　　１０３．６４　　～　１０３．９１ ユーロ/ドル　１．２０７５　　～　１．２１３３ ユーロ/円　　１２６．４０　　～　１２５．７８ ＮＹダウ　　　－１７７．２６　→　３０，８１４．２６ドル ＧＯＬＤ　　　－２１．５０　　→　１,８２９．９０ドル ＷＴＩ　　　　－１．２１　　　→　５２．３６ドル 米１０年国債　－０．０４４　　→　１．０８３％ 【本日の注目イベント】 日　　１１月鉱工業生産 中　　１０－１２月ＧＤＰ 中　　中国１２月小売売上高 中　　中国１２月工業生産 英　　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演 米　　NY市場休場（キング牧師生誕記念日） 加　　カナダ１２月住宅着工件数 　今週水曜には予定通りバイデン次期大統領の就任式が首都ワシントンで行われます。すでに厳しい警備体制がしかれていますが、バイデン氏は就任式当日に、パリ協定復帰を含む１０以上の政策を打ち出す予定です。特にパリ協定の復帰は、トランプ政権との違いを明確にする意味合いもあるようです。 　就任式の演説ではトランプ政権から続く公衆衛生と経済の危機への対応方針を示すほか、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入を踏まえて、国民に結束を呼び掛ける模様です。バイデン氏らの顧問によれば、演説ではバイデン氏に投票しなかった人々にも支持を訴え、深まりつつある政治的分断を埋めることを目指す（ブルームバーグ）予定です。次期大統領首席補佐官に指名されているロン・クレイン氏によると、バイデン次期大統領は、新型コロナウイルス感染症、景気悪化、気候変動、そして人種差別といった「４つの重複した複雑な危機」に対処する方針を明らかにする予定とのことです。 　先週１４日パウエルＦＲＢ議長はプリンストン大学のセミナーで、同大学のマーカス・ブルネルマイヤー教授との対話で、「必要となれば利上げはするが、その時は直ぐ来ない」との認識を示しました。また２％の物価目標についても、「新たな枠組みの信認のためには２％を一定期間上回る必要がある」と述べ、一時的に２％を超えてもすぐに利上げにつながらないことを改めて強調していました。（日経新聞） 　議長は、「一時的な物価上昇は、基調としての物価上昇を意味しない」とも語っています。これまでにもパウエル議長は、一時的な２％を超える物価上昇を容認する考えを示してきましたが、今後もこの考えを続けていく方針で、この方針は次期財務長官に決まっているイエレン氏とも共有できるものと見られます。 　先週１％の大台を超え、一時は１．１８％台まで急騰した米長期金利でしたが、足元では１．０８％台まで低下しています。米金利の上昇を受け、ドル円は１０２円台半ばから１０４円台半ば近辺までドルが買い戻されました。一方１．２３４５まで買われたユーロドルでもドルが買い戻され、１．２０台後半までユーロ安が進んできました。金利上昇が一服した割には、ユーロの下落が続いている印象ですが、これには積み上がったポジションの整理という側面も多分にあろうかと思います。ユーロ圏をけん引するドイツでは、「ポストメルケル」の動きも活発化しています。 　ドイツの与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の次期党首にメルケル首相の中道路線継承を唱えるラシェット氏が選出されました。メルケル首相は今年秋には退任することが決まっており、「成功した中道路線をさらに進めていく」と述べているラシェット氏が次期首相になる可能性が高いと見られていますが、ＣＤＵと姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーダー党首も人気が高く、ポストメルケルを巡る戦いはこれから佳境を迎えそうです。 　好調だった米株市場にやや天井感も出始めたことで、資金が株から債券に流れています。依然として米株式市場に対し強気の見方をする専門家も多くいますが、先週から始まった米企業の決算発表にも注意する必要があります。すでに決算発表を行った米大手金融機関でも明暗は分かれており、注目される企業の決算内容次第では、株式市場全体に影響を与える可能性があります。 　本日のドル円は１０３円４０銭～１０４円１０銭程度を予想します。 　緊急事態宣言の発令を受け、今週の「アナリストレポート」は、１９日（火）と、２１日（木）をお休みとさせていただきます。宜しくお願い申し上げます。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）