家賃債務保証会社４３社の経営実態調査＝帝国データバンク

　高齢化社会を背景に、市場拡大続く 　～総収入高は２００８年度比で約２．３倍に～ 　はじめに 　近年は、高齢者や個人世帯の増加などを背景として、賃貸住宅の不動産賃貸契約を結ぶ際に必要な連帯保証人探しが難航するケースが少なくない。こうしたなか、手数料を対価に第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービスへのニーズが高まっている。 　帝国データバンクでは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４４万社収録）の中から、家賃債務保証会社４３社を抽出し、総収入高の推移、収入規模別、損益状況などについて分析した。 　・「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く 　・新規企業の参入などを要因として、年度ごとに集計対象数は変動 　調査結果 　１.２００８年度は事業者数２９社が判明し総収入高約２３８億３５００万円であったが、２０１２年度は同４３社判明し、総収入高は約２．３倍の約５４２億４０００万円となった 　２.リーマン・ショックの影響を受け、２００９年７月には完全失業率が過去最高の５．７％（季節調整値）まで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まり、翌２０１０年度の総収入高は前年度比３３．５％増の約４１０億６７００万円となった 　３.２００８年度にはゼロであった「年収入高５０億円以上」の企業が増加しており、２０１２年度においては５社（構成比１１．６％）であった 　４.２０１２年度に損益が判明した企業のうち、黒字企業の割合は９４．１％だった（情報提供：帝国データバンク）