日本エム・ディ・エムは反発の動き、２１年３月期減収減益予想だが上振れ余地

　日本エム・ディ・エム <7600> は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力としている。２１年３月期第３四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。通期も減収減益予想としているが、第１四半期をボトムとして回復基調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。 　 ■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力 　 　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、自社開発製造製品比率が８０％超に達している。 　 　２０年３月期売上構成比は、日本が６０％（人工関節２５％、骨接合材料２１％、脊椎固定器具１２％、人工骨１％、その他１％）、米国が４０％（人工関節４０％、脊椎固定器具０％）で、自社製品比率は８３．１％だった。営業利益構成比（調整前）は日本が４６％、米国が５４％だった。 　 　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。 　 ■製品開発力・製造力を強化 　 　中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化（米ＯＤＥＶ社との日米共同開発や、第１位株主である日本特殊陶業 <5334> との連携による高付加価値自社製品の開発強化）、海外ビジネス（北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討）の拡大、日本市場における注力販売製品分野（大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野）のシェア拡大、業務効率化とＳＣＭ強化を推進している。 　 　２０年６月には、米ＯＤＥＶ社が１７年に中国ＣＰＰ社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのＷＡＳＴＯＮ社と中国における独占販売契約を締結した。 　 　２０年７月には、米ＯＤＥＶ社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラＸＣＥＬ」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また２０年１０月には、米ＯＤＥＶ社製造の骨接合材料「Ｆｌｅｘ　Ｔｈｒｅａｄ　Ｃｌａｖｉｃｌｅ　ネイル」の薬事承認を取得し、２１年１月販売開始した。 　 ■２１年３月期減収減益予想だが上振れ余地 　 　２１年３月期の連結業績予想（１０月２３日に売上高を下方修正、各利益を据え置き）は、売上高が２０年３月期比３．８％減の１７４億円、営業利益が１６．８％減の２２億円、経常利益が１８．７％減の２１億円、当期純利益が２６．１％減の１６億円としている。配当予想は１円増配の１１円（期末一括）である。 　 　新型コロナウイルスの影響による症例数減少で減収減益予想としている。売上計画は、日本国内販売が０．９％増の１１０億２０百万円（人工関節１．７％減の４４億４０百万円、骨接合材料０．３％増の３７億７０百万円、脊椎固定器具１１．２％増の２４億６０百万円、人工骨２０．０％減の２億円、その他１８．２％減の１億５０百万円）、円換算（１ドル＝１０６円）後の米国販売が１０．９％減の６３億８０百万円（人工関節１０．６％減の６３億７３百万円、脊椎固定器具８１．６％減の６百万円）としている。自社製品比率は８１．６％見込み（２０年３月期実績８３．１％）である。 　 　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．９％減の１２３億０８百万円、営業利益が２３．４％減の１５億６９百万円、経常利益が２２．９％減の１５億３７百万円、四半期純利益が３０．１％減の１０億１７百万円だった。 　 　セグメント別に見ると、日本は０．３％増収で１１．４％増益と堅調だったが、米国が１０．８％減収で３６．０％減益と低調だった。新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を大きく受けた。米国での外部顧客向け売上はＵＳドルベースで２０．１％減収（円換算後で２２．４％減収）だった。 　 　なお四半期別営業利益の推移を見ると、２０年３月期は第１四半期が６億４６百万円、第２四半期が６億２０百万円、第３四半期が７億８３百万円、第４四半期が５億９５百万円、２１年３月期は第１四半期が２億４２百万円、第２四半期が５億８１百万円、第３四半期が７億４６百万円となる。第１四半期をボトムとして回復基調であり、第３四半期は前年並みの水準まで回復した。 　 　通期の会社予想は据え置いて減収減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．７％、営業利益が７１．３％と概ね順調だった。さらに、日本では人工関節や脊椎固定器具分野を中心に販売が堅調であり、米国でも人工関節分野の手術が再開されて症例数が回復傾向となっている。営業利益は第１四半期をボトムとして回復基調であることを勘案すれば、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。 　 ■株価は反発の動き 　 　株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月８日の終値は２１６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円６４銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４１円６１銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約５７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）