【為替本日の注目点】ドル円続伸し１０８円台半ばへ

　ドル円は予想を大きく上回る雇用統計の結果を受け続伸。昨年６月６日以来となる１０８円６４銭までドル高が進む。前日に続きドル高の流れが鮮明に。 　ユーロドルでもドル高が一段と進み、１．１８９３までユーロ安に。雇用統計の結果を受け、株式市場は大幅に反発。ダウは５７２ドル上昇し、Ｓ＆Ｐ５００も１．９５％上昇。長期金利は一時１．６２％台まで上昇したが、その後前日の水準まで戻す。 　金は続落し、引け値で１７００ドルを割り込む。原油は３日続伸し、約２年ぶりとなる６６ドル台に。 １月貿易収支　　　　　　　　　→　　－６８２億ドル ２月失業率　　　　　　　　　　→　　６．２％ ２月非農業部門雇用者数　　　　→　　３７．９万人 ２月平均時給　（前月比）　　　→　　０．２％ ２月平均時給　（前年比）　　　→　　５．３％ ２月労働参加率　　　　　　　　→　　６１．４％ １月消費者信用残高　　　　　　→　　１．３１５ｂ ドル/円　　　　１０８．１０　　　～　１０８．６４ ユーロ/ドル　　１．１８９３　　　～　１．１９４５ ユーロ/円　　　１２８．８４　　　～　１２９．４８ ＮＹダウ　　　　＋５７２．１６　　→　３１,４９６．３０ドル ＧＯＬＤ　　　　－２．２０　　　　→　１,６９８．５０ドル ＷＴＩ　　　　　＋２．２６　　　　→　６６．０９ドル 米１０年国債　　＋０．００２　　　→　１．５６６％ 【本日の注目イベント】 日　　１月貿易収支 日　　１月国際収支 日　　２月景気先行指数（ＣＩ）（速報値） 日　　２月景気ウオッチャー調査 独　　独１月鉱工業生産 英　　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演 　「これで１１０円が視野に入った」・・・・。 　先週末は、そんな声もＮＹ市場からは聞こえてくる展開でした。ドル円は長期金利が一時１．６２％台まで急騰したことを受けドルが一段と上昇し、１０８円６４銭までドル高が進みました。これは昨年６月６日以来、９カ月ぶりの準です。因みに昨年６月６日ごろの長期金利の水準は０．８５％～０．９３％程度で推移しており、米長期金利はこれからさらに低下し、８月には過去最低となる０．５％台を付けます。ドル円はここから徐々にドル安が進み、１０６円から１０５円割れまで売られ、ご存知のように今年１月６日には１０２円６０銭近辺までドル安が進み、多くの市場関係者が「今年はドル安の１年だ」といった予測を共有することになります。 　このように見ると、ドル円と米金利の動きはある程度相関していることも分かります。それにしても、先週木曜日から金曜日にかけてのドル円の急上昇には驚きました。１０５円台を回復した辺りからドルの上昇を示唆するシグナルが確認されていましたが、それでもＩＭＭのポジションを見ると、円買いが減少してはいたものの、「微減」といった状況で、ネットポジションは大幅な「円買い」が継続されていました。テクニカルでは「週足」の「２００週移動平均線」を抜けたことで、投機筋の「円買い」ポジションも多くが整理されたものと思われます。ＩＭＭのポジションは、５日時点のものが明日発表されます。 ２月の非農業部門雇用者数は「３７．９万人」と、市場予想の「１９．５万人」を大きく上回りました。特に外食関連の雇用は２８万６０００人増で、昨年７月以来の大幅な伸びとなりました。やはりコロナ感染の減少で、厳しい制限が解除されたことが大きく作用した結果だと思われます。また１月の非農業部門雇用者数も「４．９万人」から「１６．６万人」と、大きく上方修正されています。 　米上院では６日、バイデン大統領が掲げる１．９兆ドル（約２０５兆円）の経済対策案が５０対４９で可決しました。１４００ドルの現金給付については、所得制限が引き下げられ、個人では年７万５０００ドル、カップルでは１５万ドルになりましたが、バイデン大統領は月内に支給を開始したい意向です。 　法案は、修正されたことから再び下院に送付され、再審議を経て１４日までには成立する見通しになっています。ブルームバーグの調査によると、追加の経済対策案が成立することで、米経済の見通しが上振れ、２０２１年全体のＧＤＰは５．５％と、１９８４年以来となる高成長が予想されています。 　バイデン大統領も法案可決後の会見で、「これだけで６００万人強の新たな雇用が予想されている。ＧＤＰを１兆ドル押し上げるだろう」と語っています。 　ドル円は上昇傾向を強めており、すでに「週足」チャートでは上方にレジスタンスはありません。直近高値が昨年６月に１０９円台前半というレベルがありますが、あとは最後の「月足」を参考にするしかありません。 　ただ、上昇スピードが速すぎる点が気になり、今後さらに上昇するとしても、やはり「調整」は意識しておくべきでしょう。 　本日のドル円は１０８円～１０８円８０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）