中国全人代で慎重な成長目標、アフターコロナに拙速な出口戦略を回避＝大和総研

　中国の国家運営の大方針が決まる第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回全体会議が開幕し、２０２１年の中国の経済方針などが徐々に明らかになってきた。大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏は３月５日、「中国：２１年の政府成長率目標は６．０％以上」と題したレポート（全４ページ）を発表し、これまでに分かってきた中国政府の対応について論評した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆２０２１年３月５日に、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回全体会議が開幕し、２０２１年の政府成長率目標は６．０％以上（以下、変化率は前年比、前年同期比）と設定された。中国経済は２０２０年１月～３月の▲６．８％からＶ字回復を遂げている。２０２０年が２．３％という低成長にとどまったこともあり、２０２１年は大きな反動が期待できる。すなわち６．０％以上という成長率目標は正に最低ラインであろう。大和総研は８．０％程度の成長を想定している。 ◆政府活動報告における重点活動の章立てを見ると、その年の重点政策が分かる。２０２１年の筆頭は「マクロ政策の継続性、安定性、持続可能性を保ち、経済が合理的範囲内で動くよう促す」となっている。これに対して、２０２０年のそれは「マクロ政策の実施に力を入れ、企業の安定化と雇用の保障に努める」であった。２０２０年はコロナ禍での「雇用維持」に焦点が当たり、２０２１年はアフターコロナにおける「拙速な出口戦略の回避」がキーワードになっていることが分かる。出口戦略は慎重に行われよう。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）