【為替本日の注目点】ドル円さらに上昇し、１０９円に迫る

ドル円は続伸し１０９円に迫る。米長期金利の上昇を支えに１０８円９４銭までドルが買われる。ドル高の流れがユーロドルを押し下げ、１．１８４４ 近辺までユーロが売られる。株式市場は値幅を伴いまちまちの展開。経済対策案が上院で通過したことを受け、ダウは３０６ドル高だったものの、長期金利の上昇からナスダックは大幅安に。債券は売られ、長期金利は再び１．６１％台に上昇。その後は買戻され、１．５９％台で取引を終える。金はドル高を受け続落し、１６７８ドル台に。原油はサウジの石油拠点が攻撃を受けたとの報に、一時６８ドル台に迫る場面もあったが、結局前日比マイナスで引ける。 ドル/円　　１０８．５７　　～　１０８．９４ ユーロ/ドル　１．１８４４　～　１．１８８７ ユーロ/円　　１２８．７８　～　１２９．２９　 ＮＹダウ　 ＋３０６．１４　　→　３１,８０２．４４ドル ＧＯＬＤ 　―２０．５０　→　１,６７８．００ドル ＷＴＩ　　－１．０４　→　６５．０５ドル　 米１０年国債 　＋０．０２５　→　１．５９１％ 【本日の注目イベント】 豪　　　豪２月ＮＡＢ企業景況感指数 日　　　１０－１２月ＧＤＰ（改定値） 独　　　独１月貿易収支 独　　　独１経常収支 欧　　　ユーロ圏１０－１２月期ＧＤＰ（確定値） 欧　　　ＯＥＣＤ経済見通し 　米上院で１．９兆ドル（約２０６兆円）の経済対策案が通過したことを受け、債券には売り圧力がかかり、長期金利は再び１．６１％台に乗せる場面もありました。金利高を背景にドル円は堅調に推移し、１０９円手前までドルが買われ、ユーロドルでも１．１８台半ばを割り込む水準までドル高が進んでいます。株式市場では金融株などの景気敏感株が大きく買われ、ダウは取引時間内には最高値を更新する場面もありました。一方ナスダックはハイテク株の売りが止まらず、ナスダック指数は３１０ポイントの大幅安となり、先月１２日に記録した史上最高値からはすでに１０．５％下げています。通常、高値から１０％以上下げると「調整局面入りした」と見られることが多く、テスラやアマゾン、アップルなど、天井知らずの上昇を見せた銘柄が大きく売られています。 　イエレン財務長官は８日、ＣＮＢＣとのインタビューで、バイデン大統領が推進する１．９兆ドルの経済対策は「規模があまりに大きくインフレを招く」といった懸念を一蹴しました。イエレン長官は、経済の回復ペースが既に勢いを強めつつあるにもかかわらず、大規模な経済対策を実施することで消費者物価の上昇圧力が急速に高まる懸念があるとの質問に対して、「そうした状況が起きるとは思わない」と述べ、新型コロナウイルスのパンデミック前のインフレは「高すぎるどころか、むしろ低すぎだ」と指摘しています。またイエレン氏は、追加の経済対策によって「米国は来年完全雇用に復帰するはずだ」とも述べています。（ブルームバーグ）大規模な経済対策や７日に発表された中国の輸出急増を示すデータ、さらにはコロナワクチン接種の進捗から、景気が徐々に回復に向かうことは論を待ちません。消費の伸びがインフレ率の上昇につながるとの観測から長期債には売り圧力がかかり、債券市場では連日大きな変動が起きています。景気回復は企業業績を押し上げることになり、株価の上昇が見込めますが、一方で金利の上昇は株式市場にとってはマイナス要因になります。また、金利のつかない金（きん）が売られ、金利上昇から利ザヤの拡大が見込める銀行株などには買いが集まっています。ブルームバーグはこの足元の状況を「もろ刃の剣」と評しています。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）はワクチン接種を完了した人が安全に出来る行動についてガイダンスを示しました。ＣＤＣの勧告によれば、ワクチン接種を完了した人同士で私的な環境で会うことはできるが、旅行は勧められないほか、公の場ではマスク着用を推奨するなど、複数の制約を残しています。また、変異株などのリスクは残ると指摘しています。英国では人口の３分の１以上が、コロナワクチンの一回目の接種を完了し、感染症による死者数は減少を続けています。ジョンソン首相は８日の記者会見で、イングランドでは同日から学校が再開され、ロックダウンの制限緩和で「最初の大きな一歩を踏み出した」と述べています。 　ドル円は緩やかに上昇し、ＮＹでは１０９円手前までドルが買われています。ドル円は過熱感もなく、連日水準を切り上げています。１１０円にもあと１円ほどに迫っており、長期金利の動き次第では１１０円テストもあるかもしれません。ただ繰り返しになりますが、慎重さが求められる水準に入っていると言えると思います。何がきっかけで長期金利の上昇が止まるのか、模索中です。 本日のドル円は１０８円５０銭～１０９円３０銭程度を予想しています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）