【為替本日の注目点】スエズ運河正常化へ。株式市場は不穏な動き

ドル円は東京時間に１０９円３７銭近辺まで売られたが海外市場では持ち直す。米長期金利の上昇から１０９円８４銭まで反発したが１１０円には届かず。ユーロドルは前日から水準を下げ、１．１７６１まで下落。株式市場はまちまち。ダウは連日で最高値を更新するも、ナスダックとＳ&P５００は下落。好材料と悪材料が交錯。債券相場は続落し、長期金利は１．７０%台を回復。金は反落し、原油は続伸。 ドル/円　　１０９．６０　～　１０９．８４ ユーロ/ドル　１．１７６１　～　１．１７９２ ユーロ/円　　１２９．０８　～　１２９．３３ ＮＹダウ　 ＋９８．４９　　→　３３,１７１．３７ドル ＧＯＬＤ 　－２０．１０　→　１,７１４．６０ドル ＷＴＩ　　＋０．５９　→　６１．５６ドル　 米１０年国債 　＋０．０３２　→　１．７０８％ 【本日の注目イベント】 日　　　２月失業率 独　　　独３月消費者物価指数（速報値） 欧　　　ユーロ圏３月消費者信頼感（確定値) 欧　　　ユーロ圏３月景況感指数 米　　　１月ケース・シラ－住宅価格指数 米　　　１月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　　　３月消費者信頼感指数 米　　　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、討論会に参加 米　　　クオールズ・ＦＲＢ副議長、オンライン形式の討論会に参加 　米国では３日連続で３００万人を超える人がワクチン接種を行い、バイデン大統領は４月１９日までに米国の成人９０％が接種対象になると新たに発表しました。またファイザーとモデルナが開発したワクチンは、発症だけではなく感染自体を高い割合で防ぐことが明らかになっています。スエズ運河で座礁し、ほぼ１週間にわたって航路をふさいでいたコンテナ船「エバーギブン」が、ようやく離礁しました。スエズ運河庁は通航が正常化すると発表しましたが、その具体的な日時は明きらかになっていません。周辺で待機している多数の船舶が全て通航するには１週間ほどかかる可能性もあるようですが、「数日で正常に戻る」との見方もあるようです。 　このように、市場への好材料がリスクオンの流れを高めた一方、米株式市場では新たな不穏な動きも出て来ました。米投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」が保有株の下落を受け、関連する２００億ドル（約２兆２０００億円）のポジションが強制的に清算されたことで、野村ホールディングスやクレディスイスなど大手の金融機関に多額の損害が発生するとして金融市場に激震が走っています。野村はすでに昨日、「２２００億円程度の損出が発生する恐れがある」ことを発表し、同社の株価が急落しましたが、今後損出額が膨らむ可能性もあるようです。２００７年８月の「パリバ・ショック」のようなことにはならないと見られていますが、「パリバ・ショック」はその後、米大手金融機関がバタバタと潰れた「リーマン・ショック」への口火だったことを考えると、注意が必要かもしれません。 　ＦＲＢのウォーラー理事は講演で、「大規模な財政赤字と増大しつつある連邦債務を理由に、米金融当局が債務返済を支援するための低金利維持、および連邦政府のファイナンスを支援するための資産購入維持を求める圧力に屈するとの見方が浮上している」と発言。その上で、「私の目下の目標はこの見方を完全に払拭することだ。とにかく間違った見解だ。金融政策がこのような目的のため運営されたことはこれまでにないし、今後もない」と語っています。（ブルームバーグ）ＦＲＢは今月１６－１７日に行われたＦＯＭＣで、２０２３年末までゼロ金利政策を維持することを確認しています。 　大した情報ではありませんが、トルコのエルドアン大統領は、今月２０日のアーバルトルコ中銀総裁の更迭に続き、昨日は副総裁も更迭しました。この報道を受け、リラ円は１３円台半ばから１３円１２銭近辺まで約１．２％下落しました。詳しい報道は入っていませんが、同副総裁はアーバル前総裁と同様に、高インフレと通貨安に歯止めをかけるため、利上げには積極的だったと見られます。 　ドル円は予想通り、昨日の東京時間では上値が重くじり安の展開でした。一時は１０９円３７銭辺りまで売られる場面がありましたが、そこをボトムに海外市場では再び上昇に転じています。ただ、今回も１１０円には届かず、先週末と同水準である１０９円８４銭近辺で上昇が止まっています。米長期金利が再び１．７０％台まで上昇したことがドル円の支援材料になっていますが、上で述べたように「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」問題がさらに波紋を広げるようだと、米株式市場が下落し、長期金利が低下することも予想されます。現時点ではその影響は限定的だとされていますが、引き続き米金利の動きには注目です。 本日のドル円は１０９円４０銭～１１０円２０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）