【為替本日の注目点】ドル円２週間ぶりに１０９円まで下落

　ドル円は続落。米長期金利がさらに低下したことを受けドル売りが優勢となり、約２週間ぶりに１０９円までドル安が進む。ユーロドルもドル安ユーロ高の流れから、２週間ぶりに１．１９２８まで上昇。 　株式市場は反発。ＦＲＢが低金利政策の維持を継続することが改めて意識されたことで主要３指数は揃って上昇。Ｓ＆Ｐ５００は１７ポイント上昇し、連日の最高値更新。債券は続伸し、長期金利は１．６１％台まで低下。金は反発し、原油は反落。 ドル/円　　　　　１０９．００　　　～　１０９．３２ ユーロ/ドル　　　１．１８７２　　　～　１．１９２８ ユーロ/円　　　　１２９．５６　　　～　１３０．１８ ＮＹダウ　　　　　＋５７．３１　　→　３３,５０３．５７ドル ＧＯＬＤ　　　　　＋１６．６０　　→　１,７５８．２０ドル ＷＴＩ　　　　　　－０．１７　　　→　５９．６０ドル 米１０年国債　　　－０．０５５　　→　１．６１９％ 【本日の注目イベント】 中　　中国３月消費者物価指数 中　　中国３月生産者物価指数 独　　独２月貿易収支 独　　独２経常収支 独　　独２月鉱工業生産 米　　３月生産者物価指数 加　　カナダ３月就業者数 加　　カナダ３月失業率 　ドル円の方向性を決めるカギとなる米長期金利は落ち着きを取り戻したというより、足元では低下傾向が続いています。昨日のＮＹ債券市場では、１０年債が買われ長期金利は１．６１％台まで低下しています。 　米金利低下を受け為替市場ではドル売りが強まり、ドル円は１０９円近辺まで、ユーロドルも１．１９２８まで上昇し、いずれも約２週間ぶりとなるドル安を記録しています。 　手掛かりとなったのが、パウエルＦＲＢ議長がＩＭＦ春季会合のバーチャルパネル討論会で行った発言です。議長は、「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」と述べ、「全ての場所で新型コロナウイルスの感染を収束させるまで、世界は経済活動を完全に再開することはできないだろう」との認識を示しました。 　またインフレ見通しについては、「経済再開に伴い物価圧力が高まることが想定されるが、一時的となる公算であり、仮に長く続くようであれば対策を講じるだろう」と述べ、一時的になると見込まれるインフレ圧力を抑制する手段を金融当局は持っていることを強調しました。 　この発言自体は目新しいものではありませんが、債券市場では価格が上昇し、長期金利は一時１．６１５％前後まで低下し、約２週間ぶりに低水準を付けています。 　先月末には１．７７％台まで上昇した米長期金利の上昇を受けて、翌日の東京時間昼には１１０円９７銭までドル高が進みましたが、その後長期金利の低下と共にドル円の下落傾向が強まるなど、足元のドル円は米長期金利の動きと極めて密接になっています。上記米長期金利が、１．７７％台まで上昇した際には、「２％まで上昇する」と言った声だけではなく、「２．５％」といった観測も台頭していました。 　相場の先行きの不透明さというよりも、市場参加者の過熱感、市場参加者がどこまで強気になっているのか、あるいは弱気になっているのかを、冷静に見極めることが重要だということです。もちろん、それを判断することはそう簡単なことではありません。 　米商務省は８日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など７社・団体を、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加することを発表しました。レモンド商務長官は声明で「中国が軍事の近代化のため米国技術を活用するのを防ぐため、全ての権限を使う」と述べています。 　また議会上院外交委員会でも、「米国の極めて重要な利益と価値を保護し、促進する上で、中国と戦略的競争を行うための政策」を採用するよう、政府に求める法案の作成に取りかかっているとブルームバーグは伝えています。バイデン政権は日本、オーストラリア、インドを加えた、いわゆる「クアッド」の構築など、中国に対する強硬な姿勢を徐々に強めているように思えます。「民主主義と専制主義」の対立がさらに深まる可能性が高まっているのではないでしょうか。 　今週に入りドル円は東京時間では底堅い動きを見せるものの、ＮＹでは長期金利の低下に伴いドル安が進む流れが続いています。１０９円までドルが反落したことで今後、１１０円台、あるいは１１１円に近づく水準ではドル売りが集まり易くなり、ドルの上値を抑えることになりそうです。ただ、ここまではまだ想定内と言えます。 　日足チャートでは下落傾向が見て取れますが、依然として主要移動平均線が「上向き」です。一目均衡表の「転換線」が「基準線」を上から下に抜ける「逆転」を示現するまでドルの上昇傾向を支持していたいと考えます。 　本日のドル円は１０９円～１１９円８０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）