【為替本日の注目点】米５月のＰＭＩ過去最高を記録

　ドル円は５月のＰＭＩが過去最高だったことで買われたが１０９円前後で上値が抑えられた。米長期金利も小動きで、材料不足から動意に乏しい。 　ユーロドルは朝方に売られ、１．２１６１までユーロ安に。その後は反発するも動きは緩慢。株式市場はまちまちの展開。ダウは１２３ドル上昇し、ナスダックとＳ＆Ｐ５００指数は下落。債券相場は動きもなく、長期金利はほぼ横ばい。金は反落し、原油は大幅に反発。 ４月中古住宅販売件数　　　　　　　　　→　　５８５万件 ５月マークイット製造業ＰＭＩ　　　　　→　　６１．５ ５月マークイットサービス業ＰＭＩ　　　→　　７０．１ ５月マークイットコンポジットＰＭＩ　　→　　６８．１ ドル/円　　　　　１０８．６８　　～　１０９．０１ ユーロ/ドル　　　１．２１６１　　～　１．２２１０ ユーロ/円　　　　１３２．５１　　～　１３２．８４ ＮＹダウ　　　　＋１２３．６９　　→　３４,２０７．８４ドル ＧＯＬＤ　　　　－３．００　　　　→　１,８７８．９０ドル ＷＴＩ　　　　　＋１．５３　　　　→　６３．５８ドル　 米１０年国債　　－０．００３　　　→　１．６２２％ 【本日の注目イベント】 トルコ　トルコ４月消費者物価指数 米　　　ブレイナード・ＦＲＢ理事講演 米　　　メスター・クリーブランド連銀総裁、パネル討論に参加 米　　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演（オンライン） 米　　　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演 　バイデン大統領は、当初計画していたインフラ投資の規模（２兆５０００億ドル）を約４分の１縮小し、１兆７０００億ドル（約１８５兆円）にすることを提案しました。 　新たな提案は２１日午後の電話会談で共和党の上院議員に提示されましたが、共和党が支持できると示唆していた水準を依然として上回っています。ホワイトハウスのサキ報道官は、削減された項目の多くについて、「政権が他の法案を通じて引き続き実現を目指す方針だ」と説明しています。（ブルームバーグ） 　５月のＩＨＳマークイットＰＭＩは、コンポジットで「６８．１」と、データがさかのぼれる２００９年以降で最高となりました。同指数は「５０」を上回ると経済活動の拡大傾向を示しますが、今回のコンポジットの上昇は主にサービス業がけん引しています。ＩＨＳマークイットのエコノミストは発表文で、「企業が見通しに楽観的で、受注残が急速に拡大し、国内と輸出先の市場で需要が引き続き加速していることから、力強い経済成長は夏を通じて続くはず」と指摘し、「財とサービスの両方で平均販売価格が前例のないペースで上昇しており、今後数カ月の消費者物価上昇につながるだろう」と述べています。 　今月１２日発表された４月のＣＰＩでは、市場予想を大きく上回り、１２年７カ月ぶりとなる「４．２％」の上昇でした。大規模な景気支援策やコロナワクチンの普及で、米景気は急速に回復基調を強めており、それに伴い物価上昇圧力も高まっています。今週金曜日には４月のＰＣＥデフレータが発表されます。ＦＲＢは金融政策判断の指標として、ＣＰＩよりも同指標を重要視していると言われており、今回の指標発表はこれまで以上に注目されます。 　今回の結果が予想を上回るようだと、再びＦＲＢによるテーパリング開始が意識され、株と債券が売られ、金利上昇からドルが買われる可能性が高まります。 　公開された４月のＦＯＭＣ議事録でも、一部の委員は「テーパリング開始時期について協議することが適切だ」と述べていたことが明らかになっています。 　サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、足元のインフレ圧力は２０２２年初めにも緩和する可能性が高いとの見方を示しながらも、テーパリング開始時期の議論については、「ＦＯＭＣの議論を先取りしたくない」とし、「それについては議長から最初に見解を聞くことになるだろう」とブルームバーグとのインタビューで述べ、自身の考えは封印していました。為替も金利も明確な方向性が出ない中、今後の方向を決める最大のカギはＦＲＢによる「テーパリング開始のタイミング」であると言っても過言ではありません。 ビットコインの乱高下が続いています。先週一時３０％を超える下げを見せた後、３万８０００ドルを回復したビットコインはＮＹ時間２３日午前には３万３１７８ドルまで再び下げています。もともと投機性が極めて高いビットコインでしたが、３０日間のインプライドボラティリティー（ＩＶ，予想変動率）は、約「１００」で、これは恐怖指数と呼ばれる米株式市場の「ＶＩＸ指数」の７倍を超えており、極めて荒っぽい動きをする「材木先物」などを上回っているようです。まさに「一か八か」、「半か丁か」の世界に近いような状況になっています。 　本日のドル円は１０８円５０銭～１０９円３０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）