中国の不動産バブルはコントロール可能か？　＝大和総研が分析

　中国で不動産価格の高騰が「バブル」であるといわれて久しい。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は５月２１日、「中国：『灰色のサイ』をどう制御するのか」というタイトルのレポート（全８ページ）を公開し、中国政府の不動産融資に関する政策を分析した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国の「灰色のサイ」は不動産バブルである。コロナ禍でも住宅市場への悪影響は短期間で終了し、その後の住宅販売は回復から過熱の様相を呈した。中国政府は昨年１２月以降、不動産投資・投機の抑制とこれにかかわる銀行貸出等の抑制に力を入れている。これを受けて投資・投機需要は減退するとの期待が高まり、４月単月の新規住宅着工面積は前年同月比８．１％減（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）と前年割れとなった。ある程度のタイムラグを経て、不動産開発投資も抑制されよう。 ◆中国国家統計局によると、２０２１年１月～４月の固定資産投資は１９．９％増、小売売上は２９．６％増となり、１月～３月のそれぞれ２５．６％増、３３．９％増から伸び率は低下した。ただし、これはコロナ禍における中国経済の最悪期であった２０２０年１月～２月との比較による反動増の影響が縮小したためであり、内需はむしろ加速している。コロナ禍以前の２０１９年１月～４月との比較では固定資産投資は８．０％増（１月～３月の同比較は６．０％増）、小売売上は７．８％増（同７．６％増）であった。中国経済見通しに変更はなく、２０２１年は８．８％程度、２０２２年は６．０％程度の実質成長を遂げよう。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）