検証！　中国は本当にバブル崩壊か？

■まだまだ、開発の半ばである内陸主要都市 　中国経済を報じるニュースは沿岸部の、それも一部の都市を映しているだけということを常に意識すべきです。 　内陸部、例えば武漢、西安、成都、重慶あたりはまだまだ、元気です。外資の進出が遅れたこともあり、主要産業は、内需、軍需などの国内産業向け業種が中心です。また、インフラ整備の業種も成長のキャパがあり、例えば台湾系のデベロッパーが次々と中心市街地の開発に入っています。 　この事実は内陸部だけではなく、沿岸部ビジネスにも影響を落としています。それは、沿岸部ビジネスを清算すれば、内陸部でもう１回ビジネス立ち上げで勝負できるという安心感であり、この心理がある限り、不動産ビジネス物件の投げ売りが起こらないということです。 　ここが、「都市がだめなら、地方も連動してだめになる」という狭いわが国と違うところです。北京、上海などの主要都市の物件の価格が落ちているのに対して、好立地に立ったマンションの価格は内陸部では逆に、微妙に値上がりしており、また、投資用不動産も年６％－７％では回るといわれています。 ■ハンセン指数と不動産、デベロッパー株は暴落していない？ 　今年に入り「中国の経済はだめだ。不動産バブル崩壊だ」というマスコミ論調が多い中で、果たして本当にそうなっているのでしょうか。だめだと言われている不動産関連の株はどうなのでしょうか？グラフを見てみましょう。 　多分、マスコミ論調との誤差を感じられるグラフになっているのではないでしょうか？　加えて、忘れてはいけないことは最近、元高基調になって来ていることです。 ■違うステージで進んでいる複合的な連合体と意識せよ 　マスコミによる二次情報に囲まれていると、沿岸部の情勢がそのまま中国の姿と認識されてしまいます。しかし、内陸の主要都市になると人口が１０００万人規模の都市もあることを忘れてはいけません。 　一度でも旅して見ればわかることですがそれらの市の人々にとっては時代のステージがまだまだこれからで、人々の顔は希望にあふれています。 　このような雰囲気にある地方では、昭和のわが国を包んでいた「今は低賃金でも明日を信じてがんばろう」というムードが生まれ、レバレッジ（梃現象）が生まれます。（執筆者：西河豊　提供：中国ビジネスヘッドライン）