【為替本日の注目点】米長期金利一時１．４７％台に低下

　ドル円は前日より小幅に水準を切り上げ１０９円６６銭まで上昇。米長期金利はさらに低下したものの、リスク回避のドル買いが優勢だった。ユーロドルは底堅い動きを見せ、１．２２台を回復。１．２２１８まで上昇したが、動意はなく低調な動きが続く。株式市場は３指数とも揃って下落。ダウは１５２ドル下げ、３日続落。Ｓ＆Ｐ５００は最高値を上回る場面もあったが、引けではマイナスに。債券相場は続伸し、長期金利は一時１．４７％台まで低下。引けに掛けてはやや売られ、１．４９％台まで上昇。金は小幅に上昇し、原油は小反落。 ドル/円　　１０９．２３　～　１０９．６６ ユーロ/ドル　１．２１７５　～　１．２２１８ ユーロ/円　　１３３．３５　～　１３３．６２ ＮＹダウ　 －１５２．６８　　→　３４,４４７．１４ドル ＧＯＬＤ ＋１．１０　　→　１,８９５．５０ドル ＷＴＩ　 －０．０９　　　→　６９．９６ドル　 米１０年国債 　 －０．０４２　→　１．４９１％ 【本日の注目イベント】 欧　　　ＥＣＢ政策金利発表 欧　　　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見 欧　　　ＯＰＥＣ月報 米　　　新規失業保険申請件数 米　　　５月消費者物価指数 米　　　５月財政収支 　本日米国では５月のＣＰＩが発表されます。市場の最大の関心は、ＦＲＢによる資産購入の段階的縮小がいつ開始されるのかという点です。資産購入縮小の先には、政策金利の引き上げが行われ、「金融政策の正常化」へ舵を切り直すことになります。ＣＰＩはその政策に大きな影響を及ぼすことから俄然注目度が高まっており、昨日のＮＹ市場ではドル円をはじめほとんどの通貨に目立った動きはありませんでした。ＣＰＩの結果を見極めてから動きたいということなのでしょう。 　その中でも比較的動きが目立ったのが米１０年債でした。債券は買われ、長期金利は１．５％を大きく割り込み、一時は１．４７０５％まで低下する場面もありました。通常、米金利の低下はドル円の売り材料となり、ドル安が進むケースが多いのですが、昨日はドルが買われています。「リスク回避のドル買い」といった後講釈がＮＹからは聞こえてきましたが、「リスク回避の円買い」は過去の話になってしまったのか、判断に迷うところです。ユーロドルではやや「ユーロ高ドル安」が進んだことを考えても、あまり説得力はありません。本日のＣＰＩは前月比「０．４％」と予想されています。４月は「０．８％」だったので、伸び率は前月の半分程度ということになります。またコアＣＰＩも伸び率は「０．５％」と、前月（０．９％）を下回ると予想されています。ただ総合が「４．７％」と、前月（４．２％）からの伸びが加速していると見られています。市場は、この値に反応する可能性もありますが、昨日の債券市場の動きを見る限り、ＦＲＢの政策変更が早まるとの観測は後退しています。 　米議会上院は８日、人工知能や量子など先端技術の研究開発に２９０億ドル(約３兆２０００億円)を投じる法案を可決しました。バイデン政権が「脱中国」、「中国包囲網」を強めていることへの一連の政策ですが、中国が策定した「中国製造２０２５」に対抗する姿勢を明確にしたとも言えます。これに対して中国は「新疆ウイグル地区を材料に中国への偏見はやめるよう」警告しています。バイデン大統領は就任後初となる外国訪問を行い、１１－１３日には英国でＧ７首脳会議に出席し、１４日にはベルギーでＮＡＴＯ首脳会談に臨みます。また１６日にはスイスでプーチン大統領と初の首脳会談を行います。一連の各国首脳との会談でバイデン大統領の指導力、外交力が試されると見られます。 　ドル円は動意のない展開が続いています。先週末の雇用統計の結果を受けドル売りが強まり、１１０円台から急速に下落に転じたものの、１０９円１９銭前後で下げ止まりやや反発しています。ドルの下値は底堅いものの、引き続き「月足の雲の下限」がドルの上昇を抑えている状況が続いています。またユーロドルでも同じように、上昇しても１．２２台半ばが抜けずに「壁」になりつつあります。ドル円自体、それほど独自の動きを見せることはまれなことから、ここはユーロドルの動きも大きなヒントになると考えます。１．２２台半ばを明確に抜けるようなら、ドル円は１０８円台突入もあり得ると予想しています。反対に１．２１台を割りこむようなら、再び１１０円台が望める可能性があります。 　本日はＥＣＢの政策金利発表もあります。「政策据え置き」が市場のコンセンサスですが、ラガルド総裁の発言に関心が集まります。コロナワクチンの普及で域内の経済活動再開が物価上昇につながってくるとみられ、現行のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）での、毎月８５０億ユーロ（約１１兆３０００億円）規模の縮小に言及があるのか注目です。 本日のドル円は１０９円２０銭～１１０円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）