新規株式上場意向に関するアンケート調査＝帝国データバンク

　ＩＰＯの目的、「知名度や信用度の向上」が７割超 　～ＩＰＯ予定時期、今後５年以内の予定が３５．７％～ 　はじめに 　アベノミクスによる経済成長への期待感から、２０１３年の株価は回復基調で推移した。新興市場にも明るさが見えはじめ、新規株式上場（ＩＰＯ）を取り巻く環境は好転した。これを受け、中堅・ベンチャー企業で新たにＩＰＯを検討する機運が高まると同時に、上場準備を中断していた企業が準備を再開する動きもある。 　そのため、２０１４年のＩＰＯ件数は増加傾向で推移すると見込まれる。すでに３月にはジャパンディスプレイ、日立マクセルが上場。さらに西武ホールディングスの上場が承認されるなど、中堅・ベンチャー企業のみならず大手企業の上場も相次いでいる。 　株式市場の安定が続けば、２０１３年以降に上場準備を開始した企業のＩＰＯが２０１６年頃に相次ぐと予想される。そこで帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からＩＰＯの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施、その動向を探った。 　なお、同アンケート調査は今回で１７回目。 　・【調査対象】下記（１）～（３）のうち、いずれかに該当した未上場の４，０６４社 　（１）前回調査（２０１３年）において、ＩＰＯの意向を確認済み 　（２）帝国データバンク「企業信用調査」において、ＩＰＯの意向を確認済み 　（３）ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み 　・【調査期間】２０１４年３月５日～３月１９日 　・【調査方法】調査票の郵送 　・【回答数】１，２６０社（回答率３１．０％） 　・【分析対象】ＩＰＯ意向が「ある」と回答した４０３社 　調査結果 　１．ＩＰＯの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の５０．１％を占め最多。地域別では「東京都」の割合が全体の４４．４％を占め、一極集中の状況が続いている 　２．ＩＰＯの目的では、「知名度や信用度の向上」が７割超を占め最多 　３．ＩＰＯの予定時期では、今後５年以内にＩＰＯの予定が３５．７％を占めた 　４．ＩＰＯの予定市場では、「東証マザーズ」が４６．２％を占め最多 　５．特に強化すべきと考える点についてたずねたところ、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が５６．１％と過半数を超える 　６．今後５年以内の国内ＩＰＯ市場の展望では、６割超の企業が、好転すると回答（情報提供：帝国データバンク）