協立情報通信は反発の動き、２２年３月期収益拡大期待

　協立情報通信 <3670> （ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２２年３月期（決算期変更に伴う経過的処置で１３ヶ月決算）は、ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だったが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。 　 ■ソリューション事業とモバイル事業を展開 　 　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２１年２月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業４１％、モバイル事業５９％、営業利益構成比（調整前）はソリューション事業５９％、モバイル事業４１％だった。 　 　ソリューション事業は、ＮＥＣ <6701> 、ＮＴＴドコモ <9437> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、日本マイクロソフト、サイボウズ <4776> の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。 　 　体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。 　 　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。 　 　中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。 　 　なお２０年１０月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。 　 ■２２年２月期収益拡大期待 　 　２２年３月期（決算期変更に伴う経過的処置で１３ヶ月決算）連結業績予想は、売上高が５０億円、営業利益が２億円、経常利益が２億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億４０百万円としている。配当予想は２１年２月期と同額の５５円（期末一括）である。 　 　新型コロナウイルスの影響が継続するが、ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として、活用サービスの充実と融合ソリューションの提供、モバイル事業の利益率改善、サービスの高度化・多様化を強化する方針としている。収益拡大を期待したい。 　 ■株主優待制度は毎年２月末の株主対象 　 　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。 　 　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。 　 ■株価は反発の動き 　 　株価は年初来安値圏で軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月５日の終値は１６９５円、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７５円５９銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）