中国が預金準備率を０．５％引き下げて中小企業をサポート＝大和総研の分析

　中国人民銀行が７月１５日に預金準備率を０．５％引き下げる。大和総研経済調査部の主席研究員　齋藤尚登氏は７月１２日に「中国：預金準備率引き下げが意図するもの」と題したレポート（全３ページ）を発表し、今回の措置の狙いを分析した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国人民銀行は７月１５日に、預金準備率を０．５％引き下げ、中小・零細企業の資金繰りをサポートする。今回の引き下げにより、加重平均の預金準備率は９．４％から８．９％となり、預金の約１兆元（約１７兆円）分が「解凍」され、貸出等に充当することが可能になる。 ◆今回の預金準備率引き下げの声明文の中で、中国人民銀行は「ばらまきはしない」とした。中小・零細企業の資金繰り改善などのサポートは強化するが、一方で、金融緩和資金が不動産投資・投機などに流入しないよう、監視を強化することになろう。中小・零細企業向けには他のサポートも動員しつつ、さらなる預金準備率の引き下げについては、当面、状況を慎重に見極めようとするのではないか。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）