【為替本日の注目点】ドル円は反落し１０９円台半ばに

　ドル円は反落。中国ＩＴ株の下落が米国株にも波及し、リスク回避の流れから米金利が低下。ドル円は１０９円５９銭まで売られる。 　ドル安の流れからユーロドルはやや水準を切り上げ１．１８台半ばまで上昇。 　株式市場は３指数とも下げる。上昇が続いていたこともあり、中国ハイテク株の影響からナスダックが売られ、ダウも８５ドル安。 　債券は反発。長期金利は１．２４％台まで低下。金は小幅ながら３日ぶりに反発。原油は続落。 ６月耐久財受注　　　　　　　　　　　→　０．８％ ５月ケース・シラ－住宅価格指数　　　→　１６．９９％ ７月リッチモンド連銀製造景況業指数　→　２７ ５月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　　→　１．７％ ７月消費者信頼感指数　　　　　　　　→　１２９．１ ドル/円　　　　　　　１０９．５９　～　１１０．１２ ユーロ/ドル　　　　　１．１７９４　～　１．１８４１ ユーロ/円　　　　　　１２９．６３　～　１３０．０１ ＮＹダウ　　　　　　－８５．７９　　→　３５,０５８．５２ドル ＧＯＬＤ　　　　　　＋０．６０　　　→　１,７９９．８０ドル ＷＴＩ　　　　　　　－０．２６　　　→　７１．６５ドル 米１０年国債　　　　－０．０４９　　→　１．２４１％ 【本日の注目イベント】 豪　　豪第２四半期消費者物価指数 日　　５月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 独　　独８月ＧＦＫ消費者信頼感 独　　独６月輸入物価指数 欧　　米国、ロシア、「戦略的安定対話」（ジュネーブ） 米　　ＦＯＭＣ　政策金利発表 米　　パウエル議長記者会見 米　　企業決算　→　ファイザー、ボーイング、マクドナルド、フェイスブック 　ドル円は方向感が定まりません。 　昨日のＮＹでは思った以上にドルが売られ、ドル円は１０９円５９銭まで売られています。米長期金利の低下が主因でしたが、この日投資家に債券を買わせ金利が低下したのは中国の影響が大きかったようです。 　中国政府が同国のＩＴ企業への規制を強めていることから、米ナスダック市場の「ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数」が下げ足を強めており、同指数は２月の高値から約半分近くまで下落しています。特に昨日は、前週末に中国共産党と政府が、小中学生向け学習塾の非営利団体化を柱とした規制策を公表したことで教育関係の株も下げています。 　この影響はＮＹ株式市場へも波及し、昨日はナスダック銘柄が売られました。アップルなど、巨大ＩＴ企業は昨日決算発表を行いました。同社は４－６月期の売上高が過去最高を記録し、他にもグーグルを傘下に持つアルファベットやマイクロソフトなども好決算を発表しています。中国のＩＴ株が大きく売られたことで、好決算を発表した米ＩＴ株も割をくった形です。もっとも、好決算の内容は既に市場に折り込まれており、典型的な「Buy on rumor、Sell on news」といった具合でした。 　ＩＭＦは２７日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表しました。２０２１年の世界成長率予測は「６．０％」と、据え置きましたが、米国は前回よりも０．６％上方修正して「７．０％」とし、ユーロ圏も０．２％上方修正して「４．６％」としました。 　一方日本は、０．５％下げ「２．８％」とし、Ｇ７では唯一の下方修正でした。ＩＭＦは報告書で、「ワクチンへのアクセスが主要な断層線となり、世界は景気回復について２つのグループに分断された。今年中にさらなる活動正常化が望めるグループと、依然として感染再拡大および死者増加に直面するグループだ。先進国・地域の大半が前者に入る」と分析し、その上で、「しかしながら、現時点で感染者数が非常に少なくなっている国々でも、他の国・地域でウイルスが猛威を振るっている限り、回復は確実ではない」と釘をさしています。（ブルームバーグ） 　やはりワクチン接種の遅れが「かぎ」となったようです。 　昨日は東京都で過去最大となる２８４８人の新規感染者が確認されています。２６日（月）のリポートでも触れましたが、専門家の予測する「８月７日に３０００人に達する」とのシミュレーションよりも事態は急速に悪化しているようです。 　オリンピック、夏休み、お盆の帰省などを考えると、８月中には５０００人を超えることになるかもしれません。 　ＩＭＦも指摘したように、ワクチン接種が進んでいる米国でも安心はできません。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２７日に公表予定の新しい指針によれば、ＣＤＣは幼稚園から高校までの教育機関において教職員や生徒、訪問者はワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でマスクを着用するよう勧告するようです。 　カリフォルニア州やＮＹ市でも職員全員のマスク着用を義務付ける方向です。一方、米国の消費者は先行きにかなり明るい見通しを持っていることも明らかになっています。 　コンファレンスボードが発表した７月の消費者マインドは市場予想を上回る「１２９．１」でした。これは６カ月連続のことで、新型コロナウイルスがパンデミックとなってからの最高を記録したことになります。 　項目別では現況指数が「１６０．３」と、コロナ禍となって以来の最高を更新し、「仕事が豊富にある」との回答比率は２１年ぶりの高水準でした。米国の多くの消費者が、現在の事業・雇用環境に対して楽観的な見通しを持っていることが浮き彫りになった格好です。 　明日の朝方３時にはＦＯＭＣの結果が発表されます。 　株式・債券市場とも動きが荒っぽくなっており、ドル円も大きく動く可能性があります。会合ではテーパリングの開始時期について議論が交わされる予定です。そ の結果を踏まえてパウエル議長がどのような認識を示すのか注目されます。また、デルタ変異株の拡大リスクをどのように捉えているかにも注目が集まります。 　本日のドル円は１０９円３０銭～１１０円３０銭程度と予想しています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）