クリーク・アンド・リバー社は好業績を評価して反発のタイミング

　　エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、安値圏で下げ渋りの動きを強めている。調整のほぼ最終局面であり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。 　　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）・ライツマネジメント（著作権管理）・制作請負事業）を主力として、韓国のクリエイティブ分野、そして医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野にもエージェンシー事業を展開している。 　　日本のクリエイティブ分野では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」の制作を担当し、モスクワ映画祭特別賞を受賞した。１３年度（１３年４月～１４年３月）には地上波テレビ放送で２００以上の番組制作に携わった。さらに４月９日には、地方テレビ局のディレクター、カメラマン、アナウンサー不足に対応するため、９月末までに全国１２５の地方テレビ局全てとのネットワークを構築し、地方で活躍を目指すクリエイターへ制作案件を紹介すると発表した。 　　新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも進出している。１３年１２月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。ファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長を加速させる戦略だ。 　　４月３日発表の前期（１４年２月期）連結業績は売上高が前々期比１７．６％増の２０６億１２百万円、営業利益が同１０．１％増の１０億９２百万円、経常利益が同５．５％増の１０億９２百万円、そして純利益が同４６．８％増の４億９１百万円だった。配当予想は従来予想に１円増額して年間５円（期末一括）とした。 　　利益は計画をやや下回ったが、日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業が概ね順調に推移し、韓国のクリエイティ分野の社会保険料負担増加、医療分野の決算期変更の影響、ＩＴ分野の不祥事および事業再構築の影響、新規分野の先行投資負担などを吸収して増収増益だった。 　　セグメント別売上高（内部消去前）を見ると主力のクリエイティブ分野（日本）は同１８．２％増の１３２億３６百万円、クリエイティブ分野（韓国）は同３５．２％増の２９億８３百万円、医療分野（前期は決算期変更で１３カ月分）は同０．３％増の２５億４１百万円、ＩＴ・法曹・会計・他は同１２．８％増の１８億９３百万円だった。 　　今期（１５年２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１１．６％増の２３０億円、営業利益が同２３．６％増の１３億５０百万円、経常利益が同２３．６％増の１３億５０百万円、純利益が同３２．４％増の６億５０百万円、配当予想が同１円増配の年間６円（期末一括）としている。日本のクリエイティブ分野が好調に推移して全体を牽引する。 　　セグメント別売上高（内部消去前）の計画は、クリエイティブ分野（日本）が同９．６％増の１４５億円、クリエイティブ分野（韓国）が同７．３％増の３２億円、医療分野が同４．３％増の２６億５０百万円、ＩＴ・法曹・会計・他が同４２．６％増の２７億円としている。 　　日本のクリエイティブ分野では、高付加価値のテレビ番組制作請負が増加基調であり、自社開発ソーシャルゲームの新タイトル投入も寄与する。医療分野では営業基盤強化の効果、ＩＴ分野では事業再構築の効果も寄与する。費用が先行している電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業といった新規分野も順次収益化する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。 　　なお中期成長戦略では、既存事業で年率１０～１５％の成長を見込み、新たにスタート予定のクラウド関連を含めた新規分野の積み上げ・収益化で、１８年２月期に売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしているようだ。 　　株価の動きを見ると、３月３１日の直近安値３５３円から反発し、４月３日発表の今期増収増益見通しを好感して、４月４日に４５３円まで急伸する場面があった。しかし全般地合い悪化も影響して買いが続かず、反落して足元では再び３５０円台まで調整している。ただし安値圏で下げ渋り感も強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。 　　４月２３日の終値３６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５円７０銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３年９月安値３５４円、１４年２月安値３６３円、１４年３月安値３５３円で下値支持線を形成したようだ。さらに日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）