【為替本日の注目点】８月のミシガン大学消費者マインド大幅に悪化

　ドル円は急落。８月のミシガン大学消費者マインドが予想を大きく下回ったことで、米長期金利が低下。ドル売りを誘った。ドル円は１０９円５５銭まで売られ、ほぼこの日の安値圏で越週。ユーロドルは反発。１週間ぶりに１．１８台を回復。株式市場は小幅ながら３指数が揃って上昇。ダウとＳ＆Ｐ５００はこの日も上昇し、これで４日連続の最高値更新。債券相場は急騰し、長期金利は１．２７％台へ急低下。金はドル安が進んだこともあり、２６ドルを超える上昇。原油は続落。 ７月輸入物価指数　　　　　　　　　　　　　　　→　０．３％ ８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　　　→　７０．２　　　　 ドル/円　　１０９．５５～　１１０．２４ ユーロ/ドル　１．１７６０　～　１．１８０４ ユーロ/円　　１２９．２３　～　１２９．６９ ＮＹダウ　 ＋１５．５３　　→　３５,５１５．３８ドル ＧＯＬＤ 　＋２６．４０　→　１,７７８．２０ドル ＷＴＩ　 －０．６５　　　→　６８．４４ドル 米１０年国債 －０．０８２　→　１．２７７％ 本日の注目イベント 日　　　４－６月ＧＤＰ（速報値） 日　　　６月鉱工業生産（確定値） 中　　　中国７月小売売上高 中　　　中国７月鉱工業生産 米　　　８月ＮＹ連銀製造景況業指数 　ドル円は今回も１１１円台には届かず、１０９円台半ばまで押し戻される展開でした。１０９円前後がサポートとなり底堅い動きを見せるものの、７月以来約１カ月、１１０円台半ばから後半が抜け切れない展開が続いています。今回も先週末のＮＹでは経済指標の発表をきっかけに、米債券が急騰し、長期金利が大きく低下したことでドル円は、１１０円２０銭前後から１０９円台半ばまで売られています。 　８月のミシガン大学消費者マインド速報値は市場予想を大きく下回る「７０．２」と、２０１１年１２月以来となる低水準でした。市場予想は「８１．２」でしたので、そのギャップには驚きです。新型コロナウイルスの感染が再拡大していることが、米国の消費者心理を予想以上に慎重にさせていることがうかがえます。ミシガン大学消費者調査ディレクターのリチャード・カーティン氏は、「今後数カ月で景気が悪化すると消費者が正しく判断していることを示すものだ。景気への悲観が並外れて増したことは、主にコロナ禍が間もなく終わるとの望みが打ち砕かれたことによる感情的反応も反映している」とリポートで説明しています。（ブルームバーグ）項目別に見ると、「期待指数」が大幅に悪化しています。株価は連日で最高値を更新する日が続いており、求人件数も過去最高になっていますが、一方で手厚い失業給付金はほぼ９月で切れることも影響している可能性があります。米国では新型コロナのデルタ変異株感染が深刻化してきました。 　１日あたりの死者の数は７日平均が１３日時点で「６４５人」と、過去２週間で倍増し、５月以来の高水準です。一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表した１４日の全米ワクチン接種回数は９９万１０００回と、１日当たりとしては７月初め以来の高水準になっています。そんな中、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１５日、米国は必要であれば基礎疾患のある人を対象にワクチンの「３回接種」を認める発言を行っています。デルタ変異株の強力な感染力を念頭に置いたものと思われますが、現時点では、ファイザーとモデルナのワクチンだけに限定しているようです。日本でも連日、これまでにない感染爆発が続いています。専門家の言う「最悪のケース」も、シミュレーションだけの世界ではない状況に近づいている気もします。一人一人が他の人との接触を避け、出来るだけ早い段階で２回接種を終えるしか、方法はないように思います。 　今朝の報道で、アフガニスタンの反政府勢力「タリバン」が１５日、首都カブールを制圧し、大統領府を掌握したとあります。「タリバン」は近く、「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を宣言する構えのようです。懸念されるのは、アフガン問題が再び金融市場に悪影響を及ぼしかねないという点です。好調なＮＹ株式市場も、デルタ変異株の感染拡大に加え、アフガン問題が中東に混乱を招き、それがリスク回避の動きを強めることもないとは言えません。ドル円も現時点では１０９円前後が非常に強いサポートになってはいますが、仮に明確にその水準を抜け切るようだと、想定外の円高に振れる可能性も出てきます。まだそこまでの可能性は低いと思われますが、一応注意は喚起しておきたいと思います。 本日のドル円は１０９円１０銭～１０９円９０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）