Ｊトラストは、目先は乱高下だが積極的な業容拡大戦略を評価

　　Ｊトラスト <8508> （東２）の株価が動意付いている。自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討するとの報道を好感してノンバンク株が買われる流れだ。目先的には乱高下だが強基調に転換した可能性があり、積極的な業容拡大戦略を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。なお５月１４日に決算発表を予定している。 　　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。 　　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月子会社化）、そして国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ <4712> （１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。 　　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。１１年４月に消費者金融の韓国・ネオラインクレジット貸付を子会社化した。１２年１０月に貯蓄銀行の認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月には韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月には韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。さらに１４年２月には韓国・ハイキャピタル貸付の子会社化（韓国・親愛貯蓄銀行と合併予定）と、韓国・ケージェイアイ貸付（ＫＪＩ）の子会社化を発表した。 　　１３年１２月にはＪトラスト・アジア（シンガポール）が、インドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携した。アジア地域での本格事業展開も検討する方針だ。 　　１４年３月には、個品割賦事業などを展開するＮＵＣＳ（宮崎県宮崎市）の株式を取得した。個品割賦事業およびクレジットカード事業を拡充する。また日本保証が成協信用組合（大阪府東大阪市）、西京銀行（山口県周南市）と保証提携契約を締結した。いずれも保証業務を拡大する。 　　前期（１４年３月期）の連結業績見通しは非開示としている。１３年５月のライツ・オファリングによる調達資金９７６億円で金融事業を中心に債権買取やＭ＆Ａを予定しているが、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なためとしている。第３四半期累計（４月～１２月）はグループ事業規模拡大に伴う人件費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行における貸倒関係費用の増加、クレディアに対する訴訟関連での訴訟損失引当金繰入などで減益だったが、積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。 　　株価の動きを見ると、２月安値９０５円で底打ちして切り返しの動きを強めている。３月中旬の１４００円近辺から４月中旬の１１００円近辺まで一旦反落したが、自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討するとの報道を好感してノンバンク株が買われる流れとなり、４月２１日に１３７３円まで急反発する場面があった。その後はやや乱高下の展開だが、下値を切り上げて強基調に転換した可能性があるだろう。 　　４月２３日の終値１２３６円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期第３四半期累計実績の連結ＢＰＳ１３９４円２３銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。さらに２６週移動平均線も突破の動きを強めている。目先的には乱高下だが、強基調へ転換して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）