【為替本日の注目点】ユーロ圏８月ＣＰＩは３％に上昇

　ドル円は軟調な経済指標に、朝方は１０９円５９銭まで売られたがその後１１０円台を回復。米長期金利の上昇がドルを押し上げる。ユーロドルは水準を切り上げ１．１８３９まで上昇。８月のＣＰＩが予想を上回る３％だったことでユーロを買い戻す動きにつながる。株式市場は３指数とも下げる。ただ、いずれも下げ幅は小さく上昇基調は変わらずとの声も。債券は反落。長期金利は１．３０％台を回復。金は反発し、原油は反落。 ６月ケース・シラ－住宅価格指数　　　→　　１９．１％ ６月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　　→　　１．６％ ８月シカゴ購買部協会景気指数　　　　→　　６６．８ ８月消費者信頼感指数　　　　　　　　→　　１１３．８ ドル/円　　　１０９．５９　～　１１０．０８ ユーロ/ドル　１．１７９７　～　１．１８３９ ユーロ/円　　１２９．５９　～　１３０．０６ ＮＹダウ　　 －３９．１１　→　３５,３６０．７３ドル ＧＯＬＤ　　　 ＋５．９０　→　１,８１８．１０ドル ＷＴＩ　　　　 －０．７１　→　　６８．５０ドル 米１０年国債 ＋０．０３０　→　１．３０９％ 【本日の注目イベント】 豪　　　豪４－６月期ＧＤＰ 中　　　８月財新製造業ＰＭＩ 独　　　独８月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　　　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　　　ユーロ圏７月失業率 英　　　英８月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　　　８月ＡＤＰ雇用者数 米　　　８月ＩＳＭ製造業景況指数 米　　　８月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値） 米　　　８月自動車販売台数 米　　　ボスティック・アトランタ連銀総裁、オンラインイベントで質疑応答に参加 米　　　ケリー大統領特使、訪中（３日まで） 　今日から９月です。 　コロナに翻弄された８月だったという印象ですが、ドル円の８月の値幅は２円強と、７月よりも縮小しています。ここ３カ月は多くても２円５０銭程度の値幅で推移し、さらに１１０円を中心としたもみ合いが続いています。特に８月は、事前に大きく盛り上がったジャクソンホールがありましたが、「大山鳴動して鼠一匹」といった状況でした。今月は２１－２２日にＦＯＭＣが開催され、政策変更はないとしても、テーパリングに関する言及があるかもしれないとの観測もあります。また、今週末の雇用統計が非常に注目されていることもあり、今月はもう少し値幅を伴って動いて欲しいものです。少なくとも１１０円中心の動きから脱却し、次への期待が持てる値動きを希求したいところです。 　バイデン大統領は３１日演説を行い、アフガニスタンでの２０年に及ぶ米軍の軍事活動の終了を宣言しました。「私はこの長い戦争を延長するつもりはなく、長い撤収を先延ばしするつもりもなかった」と述べ、さらに「この戦争を終わらせる時だった」と強調しました。米軍は撤退期限の最終段階でＩＳの自爆テロにより１３人の兵士を失っており、国民の一部からは批判の声も上がり、支持率も低下しています。バイデン氏は、「歴史上、このようなことを過去に成し遂げた国はない」と反論していました。 　６月のケース・シラー住宅価格指数は主要２０都市で「１９．１％」（前年同月比）と、過去最大の伸びを見せました。全米ベースでも「１８．６％」の上昇で、データがさかのぼれる１９８８年以降で最大だとブルームバーグは報じています。個別に２０都市を見ると、全ての都市で２０～４０％ほど上昇していますが、特にアリゾナ州の州都であるフェニクスは「５２．５％」と、２０都市では最大の伸びを示しています。 　ハイテク企業の多いカリフォルニア州からの企業や人口の流入が続いているようです。コロナ禍の影響によりリモートワークが主流になったことや、低金利の住宅ローンを背景に購入希望者が多く、人気が集まっているようです。また株価の上昇による資産効果の影響も大きいと見られます。ただこれほど価格が高騰すると、一般的な市民には手が届かないことになり、「格差の拡大」がさらに進むことにもなります。 　一方で消費者の先行きに対する心理は悪化しています。 　コンファレンスボードが発表した８月の消費者マインドは、６カ月ぶりの低水準となる「１１３．８」でした。 　７月分も下方修正され、特に現況指数の「１４７．３」は４月以来の低水準でした。先月１３日に発表されたミシガン大学消費者マインド速報値でも、市場予想を大きく下回る１０年ぶりの低水準であったことが市場にインパクトを与えました。同指数は調査対象人数が３００人と限られることから、全体的な趨勢を推し量るにはやや「難」もありましたが、今回のコンファレンスボードの同指数は対象人数も５０００人規模と言われており、それなりに精度に信頼性があります。デルタ変異株の感染拡大が人々の行動様式や消費行動に悪影響を与えていると考えられます。すでにレストランの予約や航空旅行、ホテル稼働率などにも影響が出ており、加えて「ガソリンや食品価格の上昇が消費者心理を一段と悪化させている可能性がある」（ブルームバーグ）と分析されています。 　ユーロ圏でも物価上昇が続いています。 　８月のＣＰＩは「３．０％」と、１０年ぶりの高水準でした。 　フランスでも８月は「２．４％」，ドイツは「３．４％」と、いずれも市場予想を上回る上昇率です。 　米国と同様にエネルギーや食品の価格が上昇しており、半導体などの世界的な供給不足もコストを押し上げているようです。 　ＥＣＢの政策メンバーであるクノットオランダ中銀総裁は、「来週開かれる政策決定会合でパンデミック緊急債券購入プログラム（ＰＥＰＰ）の３月終了と矛盾しないか決定がなされると見込んでいる」と述べ、「つまり、購入ペースの減速を意味する」と続けています。ホルツマン・オーストリア中銀総裁も「９月会合で危機対応措置の縮小議論をすべきだ」と述べており、ＥＣＢもＦＲＢの背中を追っている状況が鮮明になってきました。 　本日のドル円は１０９円６０銭～１１０円３０銭程度と見ています。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）