【為替本日の注目点】米金利低下によりドル円109円台半ばへ

 110円台前半で推移していたドル円は、米8月CPIの発表を境に急速に下げ、109円53銭まで売られる。  ユーロドルは反発し、1.1846まで買い戻される。  株式市場は3指数が揃って反落。CPI発表後は上昇する場面もあったが続かず、法人税増税などが嫌気され大幅安に。  債券は大幅高。8月のCPIが予想を下回ったことが材料に。長期金利は1.28%台へと低下。  金は続伸し、原油は横ばい。  8月消費者物価指数    →  0.3%  ドル/円    109.53 ~ 110.14 ユーロ/ドル  1.1800 ~ 1.1846 ユーロ/円   129.36 ~ 130.19 NYダウ  -292.06  → 34,577.57ドル GOLD    +12.70 → 1,807.10ドル WTI      +0.01 → 70.46ドル  米10年国債  -0.042 → 1.284% 【本日の注目イベント】 豪   豪9月ウエストパック消費者信頼感指数 中   中国8月小売売上高 中   中国8月鉱工業生産 欧   ユーロ圏7月鉱工業生産 英   英8月消費者物価指数 英   英8月生産者物価指数 米   9月NY連銀製造景況業指数 米   8月輸入物価指数 米   8月鉱工業生産 米   8月設備稼働率 加   カナダ8月消費者物価指数  米8月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想の「0.4%」を下回り、「0.3%」だったことで、少なくともFRBは今後の金融政策に余裕が出てくるものと思われます。消費者物価の上昇率は今年1月以来の低水準となり、上昇率の鈍化が意識されます。  変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も「0.1%」と、今年2月以来の低い伸びとなり、インフレ圧力が低下しています。ただ、今回の結果だけでパウエル議長などが主張する、「物価上昇は一時的だ」と見ることが出来るかどうかは判断できません。  また、多くのFOMCメンバ-が「年内のテーパリングを支持する」と主張する政策変更への道筋は、今回のCPI下振れを受けたことだけでは、現時点では変わらないと予想しています。  CPIが予想を下回ったことで、発表後に株高が進む場面もありましたが続かず、結局リスク回避の流れとなりNY株は大きく下げています。特にダウの動きが気になります。  前日6日ぶりに大きく反発したものの、昨日はその上昇分を全て吐き出す展開でした。企業業績への懸念や米景気のピークアウト観測などが重荷になっていると見られます。  一方日経平均株価の方は昨日も上昇して、31年ぶりの高値を記録していますが、割安感を理由に海外からの買い物も集めているとの説明もあり、年内3万2000円程度までの上昇も見込めるとする専門家の分析もありました。「米国株がくしゃみをすれば、風邪をひく日本株」と言われて久しいですが、今回の上昇が日本株上昇の第一段階だとすれば、ドル円をサポートすることにもつながります。  昨日もこの欄に登場した「中国恒大集団」ですが、同社を巡る問題に新たな火種が持ち上がっています。ブルームバーグによると、同社が提供する個人投資家向けの高利回り商品が償還遅延で投資家の抗議活動が活発になっているようです。  恒大は最大で年率約13%の高金利をうたって理財商品を販売し、獲得した資金を運転資金に回していたそうです。また恒大の理財商品を購入した投資家の多くが従業員で、同社も購入を奨励していたようで、購入した一人は、「恒大は世界の500社に選ばれているから、この商品は非常に安全だと言われた」と語っています。  結局、高金利を「エサ」に資金を集め、当初はその資金で配当を行いますが、その後資金が回らなくなる「自転車操業」を続けてきたわけです。同社理財商品のうち400億元(約6830億円)程度が満期を迎えているそうです。この類(たぐい)の事件は、日本でもたびたび起きています。2013年頃に起きた「AIJ投資顧問事件」が思い出されました。この世に、「元本保証」、「確定高利回り」、「一部の投資家限定」などという言葉は、全てインチキで詐欺だと思うことが必要です。ここでは「金融リテラシー」が試されます。  米長期金利の低下がドル円を押し下げていますが、109円50銭前後が今日のサポートで、ここを抜けるかどうかが焦点になりそうです。  予想レンジは109円30銭~110円10銭程度でしょうか。 (執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)
110円台前半で推移していたドル円は、米8月CPIの発表を境に急速に下げ、109円53銭まで売られる。ユーロドルは反発し、1.1846まで買い戻される。株式市場は3指数が揃って反落。CPI発表後は上昇する場面もあったが続かず、法人税増税などが嫌気され大幅安に。
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2021-09-15 09:45