【為替本日の注目点】ドル円１１３円台前半まで反落

ドル円はＮＹの朝方には１１３円８０銭まで小幅に続伸したものの、その後反落。米長期金利が低下したことを受け、１１３円２３銭まで売られ、この日の安値圏で取引を終える。ユーロドルは反発し、１．１６手前まで買い戻しが進む。株式市場は反発したものの、ダウは小幅に下げ４日続落。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は反発。債券は続伸し、長期金利は１．５３％台へと低下。金は大幅に続伸。原油は５日ぶりに反落。 ９月消費者物価指数　　　　　　　→　　０．４％ ドル/円　　１１３．２３　～　１１３．８０ ユーロ/ドル　１．１５３６　～　１．１５９７ ユーロ/円　　１３０．９９　～　１３１．４６ ＮＹダウ　 －０．５３　　→　３４,３７７．８１ドル ＧＯＬＤ ＋３５．４０　　→　　１,７９４．７０ドル ＷＴＩ　 －０．２０　→　　８０．４４ドル 米１０年国債 －０．０４０　→　１．５３７％ 【本日の注目イベント】 豪　　　豪９月雇用統計 日　　　８月鉱工業生産（確定値） 中　　　中国９月消費者物価指数 中　　　中国９月生産者物価指数 トルコ　トルコ９月消費者物価獅指数 米　　　新規失業保険申請件数 米　　　９月生産者物価指数 米　　　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論会に参加 米　　　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演 米　　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、オンライン討論会に参加 米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁、オンライン討論に参加 米　　　企業決算　→　バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、シティーグループ、 　　　　　　　　　　　アルコア、ＴＳＭＣ 　ドル円は昨日の東京市場では底堅い動きを見せながらも上値の重い展開でした。しかし、海外市場では再び底堅い動きを見せ、ＮＹでは朝方に１１３円８０銭を付け、前日の高値を若干上回りました。ただドルを買う動きはそこまでで、その後は米長期金利が低下したこともありジリジリと値を下げ、１１３円２３銭まで売られ取引を終えています。やや利益確定の売りに押された格好でしたが、これも「想定内の動き」と言えるでしょう。 　先月２１－２２日に開催されたＦＯＭＣの議事録が公開されました。議事録では、「次回会合でテーパリング開始を決定する場合、そのプロセスは１１月半ばあるいは、１２月半ばに始まる月間購入スケジュールに沿って開始できると参加者は皆指摘した」としています。またテーパリングの内容についても、「月ごとの縮小幅として、米国債が１００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は５０億ドル」と、米国債を多めに縮小する方針であることも明らかになりました。注目されたインフレに関する議論については「インフレは近年にないペースで上昇しており、当局の目標である２％を大きく上回っている。コロナ禍からの経済再生に伴う混乱に端を発した供給のボトルネックと生産混乱で、物価圧力が想定よりも長期化する恐れがあると、一部の参加者は指摘した」とあるだけで、市場認識とはややかけ離れている印象です。 　イエレン財務長官も１２日夜に放送された「ＣＢＳイブニング・ニュース」のインタビューで、「それは一時的と考えているが、そうした圧力が向こう１、２カ月で消えると示唆しているのではない」と述べたにとどまり、大半の当局者はインフレに対する慎重な見方を維持しています。昨日発表された９月の消費者物価指数は前月比「０．４％」の上昇で、市場予想を上回っていました。年率では「５．４％」の伸びと、２００８年以来の高い上昇率を示しています。金融当局の保守的な認識とは異なり、足元のインフレに対する警戒感を口にする市場関係者も増えてきました。ゴールドマンのジョン・ウォルド社長は、「一過性ではない」とし、「一過性と定義される事象と日々目にする事象との間に、これほど乖離があるのは見たことがない」と述べ、インフレの長期的影響が新興国市場に及ぶ恐れがあると話しています。また、世界最大の運用会社であるブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯも、「間違いなく一過性のものではない」とコメントし、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯも決算発表後、「インフレは恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろう」と述べていました。（ブルームバーグ）ＦＯＭＣ議事録から、来月２－３日に開かれる次回のＦＯＭＣでテーパリングが決定されることは、ほぼ確実になりましたが、２０２３年初めと予想されている利上げも、想定よりも早まる可能性があるかもしれません。 　衆議院は本日解散し、事実上の選挙戦が開始されます。岸田氏が首相に任命され、初の選挙になりますが、３１日の開票で議席を増やせば、出足から支持率の低かった岸田政権が安定的に政策を実行しやすくなりますが、逆に議席を減らせば、同政権への信頼が大きく低下することになります。昨日は野党立憲民主党の枝野代表が同党の政策をぶち上げていましたが、時限的に消費税率を５％に引き下げ、年収１０００万円程度なら所得税が実質免除されるなど、おいしそうなメニューが盛沢山でした。実現性が乏しいとの印象は残りましたが、われわれサラリーマンは少なくともここ２０年ほどは社会保険料の負担増が続き、実質減収です。コロナ対策にかかった費用やこれからもかかる費用を考えると、今後ますます実質収入が減少する可能性が高いと思われます。「成長と分配の好循環」か、あるいは「１億総中流社会」か、われわれ自身が選択する時が来ました。 本日のドル円は１１２円９０銭～１１３円７０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）