恒大、電力不足、コロナ警戒・・・重なる下押し要因で大和総研が中国経済見通しを下方修正

　中国恒大問題は、恒大グループが経営破たんしたとしても金融システム不安にはならないだろうと一応落ち着いてきたものの、石炭の在庫不足による電力不足が暖房需要期を控えて中国経済の大きな下押し要因になりそうだ。大和総研の経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は１０月２１日、「中国経済見通し：一難去らずにまた一難」と題したレポートを発表し、中国経済の現状を概観した。２０２１年の中国の成長率見通しを引き下げている。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国国家統計局によると、２０２１年７月～９月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比４．９％（以下、変化率は前年同期比、前年比）となり、１月～３月の１８．３％、４月～６月の７．９％から低下した。 ◆今後の中国経済見通しを左右するのは、中国恒大集団（以下、恒大）の問題と電力不足、そしてコロナ警戒モードの行方である。恒大問題は不動産市場の変調を通じて、景気の下押し要因となる。電力不足について、石炭の在庫水準が低い中で、これから冬を迎える中国は、発電用と暖房用の在庫を積み増す必要がある。増産が難しければ、輸入を増やすか、消費を抑制するしかない。電力不足は冬を越えるまで続く可能性があろう。さらに、２０２２年２月４日～２０日の北京冬季五輪、そして３月の全国人民代表大会（全人代）に向けて、コロナへの警戒モードは１月以降、大きく高まる可能性がある。この時期は接触型消費に再び下押し圧力が高まる可能性があるということだ。 ◆こうした状況を受けて、大和総研は中国経済見通しを下方修正する。２０２１年１０月～１２月の実質ＧＤＰ成長率は従来の４．５％から３．５％へ、２０２１年通年は８．４％から８．０％へ、２０２２年は６．０％から５．４％へ引き下げる。２０２２年１月～３月までが、電力不足やコロナ対策の正念場であり、４月～６月以降は成長率の加速を見込んでいる。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）