【為替本日の注目点】ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００は最高値を更新

ドル円は反発し上昇したものの１１４円には届かず。底堅い動きを見せ、１１３円９１銭までドルが買い戻された。ユーロドルは小幅に下落、独１０月ifo景況感指数が予想を下回り、４カ月連続で悪化したことで１．１５９１までユーロが売られる。株式市場は３指数が揃って上昇。ダウとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新。企業の好決算が株価上昇をけん引。債券は小幅に上昇。長期金利はほぼ横ばいの１．６３％台で推移。金は続伸し１８００ドル台を回復。原油も続伸し、一時は８５ドル台に乗せたものの、その後は売りに押され、引け値では前日比変わらず。 ドル/円　　１１３．６０　～　１１３．９１ ユーロ/ドル　１．１５９１　～　１．１６１７ ユーロ/円　　１３１．８６　～　１３２．０９ ＮＹダウ　 ＋６４．１３　→　３５,７４１．１５ドル ＧＯＬＤ ＋１０．５０　　→　　１,８０６．８０ドル ＷＴＩ　 ±０．００　　→　　８３．７６ドル 米１０年国債 －０．００２　→　１．６３２％ 【本日の注目イベント】 米　　　８月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　　　８月ケース・シラ－住宅価格指数 米　　　９月新築住宅販売件数 米　　　１０月消費者信頼感指数 米　　　１０月リッチモンド連銀製造景況業指数 米　　　企業決算　→　　ＵＰＳ，ＧＥ，マイクロソフト、アルファベット、ツイッター 　トルコのエルドアン大統領は２５日、米国など主要西側諸国との関係が悪化し、通貨リラが急落する原因となった外交問題を鎮静化させる意向を示唆しました。欧米など１０カ国の大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定すると演説し、国外追放を警告しましたが、この発言からトルコリラが売られ、対ドルなどで最安値を更新していました。ブルームバーグによると、この問題で政府関係者がエルドアン氏に翻意するよう懸命に説得したようです。上級顧問らは新たな外交問題で生じ得る経済的な影響を大統領に説明し、大使らを実質的に国外追放に追い込むような措置を取らないよう勧告したとのことです。週明けの月曜日には１１円５０銭前後まで売られたリラ円は１１円８０銭台までやや値を戻していますが、高インフレに悩むトルコでは最大のリスクは「エルドアン氏自身」だと思います。 　バイデン大統領が掲げる経済政策アジェンダを巡り、ペロシ下院議長は民主党内で９０％の合意が出来ていると述べていましたが、同党穏健派のマンチン上院議員は２５日、「今週中に合意できるはずだ」と語っています。この発言は、増税や支出の増加を巡り党内の論争が数カ月にわたって続いて来たバイデン大統領の経済政策に大きな追い風になると見られ、党内で合意に至れば、「下院は５５００億ドル（約６３兆円）規模のインフラ法案を週内に可決できる可能性がある」（ブルームバーグ）ようで、ようやく政策実施のメドがたつことになります。バイデン大統領も「ＣＯＰ２６会合に向け出発する２８日前に合意することを望んでいる」と述べています。 　このニュースは米株式市場にも好材料として働いたようですが、ＮＹ株式市場では再び株価の上昇が続き、昨日はダウとＳ＆Ｐ５００が最高値を更新しました。ナスダック指数も最高値に１５０ポイントほどに迫り、金利が高止まりしている中でも最高値更新が視野に入って来ました。背景にあるのが、企業が予想を上回る好決算を発表していることが挙げられます。大手金融機関を皮切りに、クレジット会社や資源関連会社などが利益を積み上げたことで株価を伸ばし、昨日は電気自動車メーカーのテスラが大口受注を材料に買われ、同社の時価総額が初めて１兆ドル(約１１４兆円)を突破しています。今年に入って何度も最高値を更新してきた主要３指数はそのたびに「買われ過ぎ」との評価を受けてきましたが、株価の調整局面では個人投資家の大量の資金と、同じく大量の自社株買いが相場を切り返して来ました。金融正常化への道筋は見えてきたものの、「利上げはまだ先の話だ」との認識も相場を支えているようです。 　ドル円は９月下旬から一貫して一目均衡表の「転換線」がサポートとして機能してきましたが、先週末のドル急落で同サポートを割り込み、昨日は反対に上昇局面でのレジスタンスとして上値を抑える役割を果しています。目先はこの「転換線」を上抜けすることが肝要で、そのためには１１４円台を回復する必要があります。１．７％台まで上昇した米長期金利が果した役割は大きく、今後も同金利がどこまで上昇するのかが焦点の一つになります。 本日のドル円は１１３円３０銭～１１４円１０銭程度を予想しています。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）