【為替本日の注目点】ドル円は反発し１１４円３０銭台に

　ドル円は反発。日本株が５００円を超える上昇を見せ、ＮＹ株も３指数が上昇したことからリスクオンの流れに伴い円が売られ、１１４円３１銭まで上昇。 　ユーロドルはやや水準を切り下げたものの、引き続き１．１６を挟んでもみ合う。 　株式市場は小幅ながら３指数が揃って上昇。ダウとＳ＆Ｐ５００は連日で最高値を更新。 　債券は続伸。長期金利は１．６０％台へと低下。 　金は反落。原油は上昇し引け値で８４ドル台に。 ８月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　　　　　→　　１．０％ ８月ケース・シラ－住宅価格指数　　　　　　→　　１９．６６％ ９月新築住宅販売件数　　　　　　　　　　　→　　８０．０万戸 １０月消費者信頼感指数　　　　　　　　　　→　　１１３．８ １０月リッチモンド連銀製造景況業指数　　　→　　１２ ドル/円　　　１１３．９４　～　１１４．３１ ユーロ/ドル　１．１５８５　～　１．１６２２ ユーロ/円　　１３２．３４　～　１３２．６６ ＮＹダウ　　 ＋１５．７３　→　３５,７５６．８８ドル ＧＯＬＤ　　 －１３．４０　→　１,７９３．４０ドル ＷＴＩ　　　　 ＋０．８９　→　８４．６５ドル 米１０年国債 －０．０２３　→　１．６０８０％ 【本日の注目イベント】 　豪　　　豪第３四半期消費者物価指数 　中　　　中国９月工業利益 　独　　　独１１月ＧＦＫ消費者信頼感 　欧　　　ユーロ圏９月マネーサプライ 　米　　　９月耐久財受注 　米　 企業決算　→　　マクドナルド、コカ・コーラ、イーベイ、ボーイング 　加　　　カナダ中銀政策金利発表 　　　　 　ドル円は１１４円台を回復し、ＮＹ市場では１１４円３１銭まで「円売り」が進みました。想定通りとはいえ、先週末には１１３円４２銭までドルが売られた割には、戻りが速いといった印象です。特にここ３日は米債券が買われ、長期金利は低下傾向にある中での反発でした。消費者マインドなど、発表された米経済指標が概ね良好だったこともありましたが、昨日は日米で株価が上昇したことからリスクオンの流れが強まり、ドル高というよりも、「円売り」と言った側面が強かったようです。市場がリスクオンに傾くと低金利の円はどうしても売られる傾向にあり、昨日はクロス円も軒並み上昇しています。 　昨日の東京株式市場では日経平均が５００円を超える上昇を見せました。主要株式市場に比べ出遅れが鮮明で、特に岸田政権が発足するとの観測が出た辺りから株価は下落基調でした。ＮＹではダウとＳ＆Ｐ５００指数が最高値を更新し、ナスダックも最高値をうかがう展開が続いている状況です。今度の日曜日の衆院選では与野党が拮抗しているとの事前予想もあり、投票率次第では「政権交代」もありうるとの極端な予想もあります。政権交代が実現するかどうかは別として、今回の衆院選は人々の関心も高そうで、投票率も上振れする可能性はありそうです。このことが、株価の上値を重くしている部分があり、選挙後に株価が再び大きく下げるようなことがあると円が買い戻され、ドル円も１１３円を試す展開があるかもしれません。いずれにしても、今回の衆院選の結果が株価の変動を通じてドル円を動かしそうです。 　１０月の消費者マインドは市場予想を上回る「１１３．８」でした。「仕事が豊富にある」と答えた比率は前回よりも若干低下していましたが、依然として高水準を維持していました。また期待指数は前回よりも大きく伸び、今後景気回復が続き消費が伸びることを示唆していますが、コンファレンスボードの景気指数担当者は、「短期的なインフレ懸念が景気信頼感に与えた影響は限定的だった。１０月は住宅や自動車、大型家電の購入を計画する消費者の割合がいずれも増加した」と説明しています。（ブルームバーグ）その住宅市場では９月の新築住宅販売件数が６カ月ぶりの高水準となり、基調的な需要の底堅さを示していました。ただ一方で住宅価格の高騰が続き、さらに、住宅ローン金利も徐々に上昇してきていることから、人々が購入を前倒しにしている可能性があり、このまま高水準を維持できるかどうかは不透明です。同時に発表された８月のケース・シラー住宅価格指数を見ると、主要２０都市では引き続き価格上昇は止まらず、２０都市平均では年率１９．６％も上昇し、７月では２０％を超えていました。１年たてば２割も価格が上昇してしまうことを考えたら、可能であれば早めに買うか、あるいは購入をあきらめるしかありません 　最後に中国の不動産バブルに関するニュースです。 　中国当局は、中国恒大集団の債務危機を緩和するため同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示したとの報道があります。ただ、許氏の個人資産が恒大の債務削減に十分寄与できるほど大きいのか、また流動性があるのかについては定かではないようです。公表されている許氏の資産の大半は、恒大の株式と、同社が２００９年に香港市場に上場して以来払われてきた現金配当が大半を占め、その配当額は過去１０年で約８０億ドル（約９２００億円）にも上りますが、その配当金を許氏がその後どのように再投資したかについては明らかでないようです。恒大にとって次の難関はドル建て債務払いで、３０日の猶予期間が終わる今月２９日です。またこれをクリアしても、２０２２年に合計で７４億ドル（約８４４０億円）の支払い期限が来ます。 　ドル円は再び１１４円台前半まで戻ってきましたが、ここからレジスタンス・ゾーンの入口である１１４円台半ばを超えて行くことができるかどうかが焦点です。 　本日の予想は１１３円７０銭～１１４円５０銭程度でしょうか。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）