日本の「対中直接投資」減少に、「重大な事態ではない」の声も ＝中国ネット

　中国商務部は１７日に開いた定例記者会見で、２０１４年１月から３月期の投資状況について発表した。商務部によると、日本の中国への直接投資額は前年同期比約４７．１８％減の１２億９００万ドル（約１２３７億円）と大きく落ち込んだ。 　１月から３月期における中国への直接投資額が減少したのは日本だけではない。米国から中国への直接投資額は同１．９１％減、ＥＵは同２４．５２％減となった。一方、韓国からの直接投資額は約２．６倍の１６億２５００万ドルに急増した。 　日本企業の「中国離れ」が浮き彫りになったかたちだが、中国大手検索サイト百度の掲示板での反応を見てみると、「影響はあるだろうが、さほど大きくはないだろう」、「中国は国土が大きいからな。重大な事態ではない」など、日本からの投資額が大きく減少したことは取るに足らない問題だとの意見が多く寄せられた。 　では、なぜ日本からの投資が減少したのだろうか？　中国人ネットユーザーからは「アベノミクスで円安だからな。日本国内での投資が活発化するから対外投資が減るのは当然だ」、「円安、中国のコスト高、法律規制、両国関係の冷え込み、優遇政策の減少。いずれも関係あるだろう」などの理由が挙げられ、日本からの投資が減少したことに驚きはないようだ。 　しかし、「日中が互いにボイコットしても誰の得はしない。日本企業が撤退したら多くの中国人が失業してしまう！　やっぱり日中友好を希望する！」と危機感を示すユーザーや、「これって戦争になるからなのか？」と勘繰るユーザーもいたが、日中開戦はさすがに可能性として低いだろう。 　北京商報によれば、日本企業の投資先は中国から東南アジアへとシフトしており、２０１３年におけるシンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへの投資額は２兆３３００億円にのぼった。一方、対中投資額はわずか８８７０億にとどまり、今後も日本企業による東南アジアへとシフトは加速していくと考えられる。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）