【話題】日米首脳会談終了の後場日経平均は一時１７９円安

■一大イベント終了で霧が徐々に晴れる、好調決算を評価へ 　　４月２４日（木）午前に日米首脳会談が行われ、これを受けた２４日の後場の相場は、日経平均が、一時、１７９円安と下げた。 　　尖閣問題については日本にとって評価できる内容だったが、ＴＰＰについては首脳会談では決着せず、閣僚級での交渉継続となったことで、決着を期待していた向きの売りが先行した。 　　ただ、マーケットでは、「尖閣問題では日米安保条約の適用内とアメリカから明言を引き出したので、今度はＴＰＰで日本側が歩み寄る順番だろう。国民が尖閣問題とＴＰＰ問題を天秤にかけてどのように世論が動くかが注目される」（中堅証券）。 　　仮に、遠くない時期にＴＰＰがまとまれば外国人投資家の日本株買いが期待できるとの見方もある。 　　また、日米首脳会談という一大イベントの終了により、今後、安倍政権は成長戦略などに力を入れてくるものとみられている。 　　とくに、日米同盟の強化が内外に示されたことで、日中関係についても徐々に改善へ向かうことも期待されている。 　　「相場を取り巻く霧が一つ一つ晴れてきた。残るのは消費税の影響がどのていどか、ということだろう。今後、３月期決算の好調が見直されてくることになるだろう」（同）とみられている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）