日経平均は１４１円安、日米首脳会談後に売り強まる

２４日の日経平均株価終値は、１４１円２８銭安の１万４４０４円９９銭と反落した。 　寄り付きの日経平均は、前日ＮＹダウの小動きや、日米首脳会談に対する様子見ムードから、１６円高と小幅高でスタート。米アップルの好決算や株式分割発表は日本株にはあまり波及ぜず、その後の日経平均はすぐにマイナス転換。前場は１万４５００円台前半でのもみ合いとなった。 　後場に入ると、日米首脳会談終了による材料出尽くし感や、懸案とされるＴＰＰ交渉が継続協議となり成果に乏しかったとの見方から、下げの勢いが強まり、日経平均は午後１時前に１７９円安まで売られる場面があった。 　個別では、前期営業利益を大幅に上積みした熊谷組 <1861> が急騰。前期の利益予想を増額したＤＭＧ森精機 <6141> や、今３月期の営業大幅増益を見通した新日本無線 <6911> などが大幅高している。 　また、前３月期業績・配当予想を上方修正したコンセック <9895> 、３月中間期業績予想を上方修正したＰＬＡＮＴ <7646> 、前期業績を修正し増益予想に転じた東京エネシス <1945> なども強い動きを見せた。中国企業と独占ライセンス契約を締結したトランスジェニック <2342> はストップ高まで買われた。 　一方、不動産事業への参入が報じられたソニー <6758> が大幅安。前期営業利益が２％減と報じられたＮＴＴドコモ <9437> が弱含んだほか、前３月期業績が従来予想を下回ったヤマトホールディングス <9064> 、原発の再稼働が遅れる見通しと発表した関西電力 <9503> などが軟調となった。 　業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品株などが堅調となったが、電力・ガス、タイヤ、自動車、鉱業、電気製品株などが売られている。（編集担当：片岡利文）