【為替本日の注目点】米１１月の失業率は４．２％に低下

１１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回ったものの、失業率は改善するなど強弱まちまちだったが、リスクオフの流れが進みドル円は１１２円５６銭まで下落。長期金利の急低下もドル円を押し下げた。ユーロドルは１．１２台半ばまで下げた後反発。１．１３３４まで買戻しが進む。株式市場は３指数が揃って下落。雇用者数の伸びが予想に届かなかったことや、オミクロン株感染への懸念からダウは５９ドル下落。ナスダックはさら厳しい下げに。債券相場は大きく上昇。長期金利は９月２３日以来となる１．３１％台まで低下する場面も。金は大幅に上昇。原油も買われる。 １１月失業率　　　　　　　　　　　　　　　　→　　４．２％ １１月非農業部門雇用者数　　　　　　　　　　→　　２１．０万人 １１月平均時給　（前月比）　　　　　　　　　→　　０．３％ １１月平均時給　（前年比）　　　　　　　　　→　　４．８％ １１月労働参加率　　　　　　　　　　　　　　→　　６１．８ １１月ＩＳＭ製造業景況指数　　　　　　　　　→　　６９．１ １０月製造業受注　　　　　　　　　　　　　　→　　１．０％ １１月マークイットサービス業ＰＭＩ（改定値）　　→　　５８．０ １１月マークイットコンポジットＰＭＩ（改定値）　→　　５７．２ ドル/円　　　　　１１２．５６　～　１１３．６１ ユーロ/ドル　　　１．１２６７　～　１．１３３４ ユーロ/円　　　　１２７．３８　～　１２８．３４ ＮＹダウ　　　　－５９．７１　→　３４,５８０．０８ ＧＯＬＤ　　　　＋２１．２０　→　１,７８３．９０ドル ＷＴＩ　　　　　　＋０．２４　→　６６．２６ドル 米１０年国債　　－０．１０１　→　１．３４３％ 【本日の注目イベント】 独　　　１０月製造業新規受注 　１１月の米雇用統計は再びサプライズでした。 　非農業部門雇用者数は市場予想の「５３．１万人増加」に対して、結果は「２１．０万人の増加」に留まりました。先月に比べると、項目別では広義のサービス分野が「１７．５万人」に留まり、先月の「５３．４万人」から大きく鈍化していました。またレジャーや小売りでも雇用の伸びが鈍化しています。 　一方で失業率は「４．２％」と、先月の「４．６％」から大きく改善しており、労働参加率も改善していました。結局今回の雇用統計では「強弱まちまち」の結果でした。 　米雇用統計は「事業所調査」と「家計調査」の２つで構成されており、雇用者数と賃金に関わる「事業所調査」では今回、幅広い業種で採用ペースが鈍化していることを示しています。一方、失業と労働参加率を決定する「家計調査」では、雇用が１１４万人急増したとの結果が明らかになっています。（ブルームバーグ） 　もともと「ぶれやすい」雇用統計にはこういった背景がありますが、統計発表後、ドル円は１１３円６１銭まで買われ、この日の高値を付けています。その後雇用者数の鈍化に反応したせいか、じりじりと売られ、１１２円台半ばまでドル安が進みました。もっとも、株式市場では株価が大きく下げ、リスク回避の流れが強まったこともドル売りにつながったようですが、長期金利の急低下が最も大きな要因だったようです。米長期金利は９月２３日以来となる、１．３１％台まで低下し、１．３４％台で引けています。また超長期の３０年債も一時１．６６％台と、１月初旬以来約１１カ月ぶりの低水準を付けました。米国では「オミクロン株」の感染が広がり、マサチューセッツ州など新たに３州で感染が確認されていますが、現時点で、このこと自体がＦＲＢの利上げに向けた政策に影響を及ぼすほどのことにはならないと思いますが、やや過剰反応といったところでしょうか。 　ＦＲＢのテーパリングの終了時期と、それに続く利上げのタイミングを巡っては、最も「タカ派」の予想としては、英バークレーズの「４月にテーパリングを終了し、５月に最初の利上げを行い、２０２２年には３回の利上げを見込む」というものがありますが、サマーズ元財務長官は３日、インフレとの闘いで米金融当局が失った信頼を取り戻すためパウエル議長は利上げを来年４回行う可能性を示唆すべきだと、さらに突っ込んだ意見を述べています。サマーズ氏は、「インフレの数値がどうなるかに左右されるが、私だったら来年４回の利上げを示唆するだろう」と述べた上で、「それは衝撃になるが、衝撃は信頼回復には必要なことだ」と語っています。サマーズ氏はこの日発表された雇用統計についても、「重要な留意点は失業率が４．２％と、前月の４．６％から急低下したことだ」と述べ、労働市場改善の力強さが増している点を指摘しています。 　ドル円は先週初めから、１１３円を挟んで一進一退の展開に変わってきました。これまでの１１５円前後の水準からやや円が買われる地合いになっています。南アフリカで発生した「オミクロン株」の影響が、実際のところまだ読み切れていないことで、不安がリスク回避につながり、為替も、株も「ひとまず、ポジションを減らしておこう」といった考えにつながっています。「オミクロン株」の発生から１週間が経ちました。早ければ今週末辺りにはそろそろ、より信頼できるデータが出て来るのではないかと思っていますが、どうでしょう。 　上でも述べたように、「オミクロン株」の発生がＦＲＢの金融正常化に急ブレイキをかけるといった想定はしにくいと考えます。原油価格が下落に転じてきたことで、米国のインフレ率も鈍化して来るとの見方はできますが、それでもＦＲＢが正常化への道筋を変更するほどではないと思われます。１１１円９０銭前後にある「日足の雲の下限」を明確に下抜けするかどうかが、トレンド転換の重要なポイントになると、筆者は考えています。 　本日のドル円は、先週末と同様に１１２円５０銭～１１３円４０銭程度と予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）