【為替本日の注目点】米長期金利大幅に上昇し１．６２％台に

今年最初のマーケットでは引き続き「リスクオン」が強まり、ドル円は１１５円３７銭まで買われる。ただ長期金利が急上昇した割には１１５円台半ばには届かず。ユーロドルは朝方に１．１３６４まで買われたがその後軟調に。株式市場は幸先の良いスタートを切る。主要３指数が揃って大幅高となり、中でもダウとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新。債券は大幅下落。今年の早期の利上げを織り込む形で長期金利は大幅な上昇をみせ、１．６２％台まで上昇。金は２８ドル安と大幅下落。原油は続伸し７６ドル台に。 １２月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）　　　→　　５７．７ ドル/円　　１１４．９４　～　１１５．３７ ユーロ/ドル　１．１２８０　～　１．１３６４ ユーロ/円　　１３０．０２　～　１３０．７３ ＮＹダウ　　＋２４６．７６　→　３６,５８５．０６ ＧＯＬＤ －２８．５０　→　　１,８００．１０ドル ＷＴＩ　 ＋０．８７　　→　　７６．０８ドル 　 米１０年国債 　＋０．１１８　→　１．６２８％ 本日の注目イベント 中　１２月財新製造業ＰＭＩ 独　１１月小売売上高 独　１２月失業率 英　１１月消費者信用残高 英　１２月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　１２月ＩＳＭ製造業景況指数 米　１２月自動車販売台数 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。 　ＮＹでは今年の最初の取引きも「リスクオン」で始まり、昨年記録的な株高を演じた株式市場では、主要３指数が揃って大幅高となり、ダウとＳ＆Ｐ５００はともに最高値を更新し、幸先の良いスタートを切りました。「リスクオン」が加速したことで米債券は大きく売られ、全ての年限で金利が上昇し、長期金利は１．６２％台後半と、大幅に上昇して取引を終えました。ＦＲＢは今年３回の利上げを行うことが見込まれていますが、市場では早くも「４回利上げの可能性」を指摘する声も上がっています。米金利の上昇を背景にドル円はドル高に振れてはいますが、上昇の勢いは限定的だったようです。ＮＹでは朝方に１１５円を割り込む場面もありましたが、金利上昇に伴って１１５円３７銭までドルが買われましたが、１１５円台半ば突破には至っていません。 　米国ではオミクロン株の感染拡大が止まりませんが、昨年同様、株式市場では大量の資金流入に支えられ株価の上昇が続いています。ただ、今年はオミクロンに加え「金融政策の正常化」という、株式市場にとって「強い逆風」が吹き荒れることが分かっており、果たして「リスクオン」がどこまで続くのか、不透明です。少なくとも昨年のように年間で２０％を大きく超えるような上昇は見込めないと予想していますが、どうでしょうか。 　新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が世界各地で拡大する中、２日までの１週間の新規感染者は１０００万人を突破し、過去最多を記録しました。米国ではこの１週間の新規感染者数が１日当たり平均で約４０万５０００人に達し、２０２１年１月のピーク時を約６０％上回ったと報告されています。さらに指摘されているのが、ＰＣＲ検査で陽性反応が出る確率は１７％と、２０２０年４月以降の高水準で、１２月３１日時点では３人に１人が検査で陽性と判断される確率です。これらのデータを総合すると、「オミクロン変異株があまりにも広がり、多くの感染が見落とされている可能性が浮上する。家庭用の検査キットを使っているか、あるいは検査そのものをしていないことが原因と考えられる」といった指摘です。（ブルームバーグ）オミクロン株は、感染力は強いがデルタ株に比べて軽症で済むといったデータが徐々に集まってきているようですが、一方で若年層では重症化するケースが多く報告されているようです。 　ドル円は続伸したものの、昨年１１月２４日に記録した１１５円５２銭には届いていません。もっとも、この時の米長期金利の水準は１．６６％台まで上昇しており、もう少し金利面からのサポートが不可欠だったのかもしれません。今週末には早くも昨年１２月の雇用統計が発表されます。引き続き労働市場の回復は順調かと思われますが、ここでもオミクロン変異株の存在が気になるところです。雇用統計で良好な数字が示されれば、ドル円のサポート材料となり、上記１１５円台半ば突破も十分考えられます。当面はＦＯＭＣでの利上げの根拠となっている「インフレ」の動向と、そのインフレに直結する原油価格の動向などに注意しながら、ポジションを構築していく姿勢が有効かと思います。昨年は、１月が１０２円台で、１２月が１１５円台と、上下しながらも結局大きくドル高が進んだ年でした。今年は同じようなことはないと予想していますが、少なくとも春先まではドルが下げたところを拾うスタンスが効果的と考えています。 本日のドル円は１１５円～１１５円７０銭程度と予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）