ＪＦＬＡＨ、成長シナリオを檜垣社長に聞く（１）新中計で事業戦略再構築

　乳製品や調味料などの生産や食品卸、外食事業などを展開するＪＦＬＡホールディングス <3069> は今３月期に、連結営業損益６．７億円の黒字（前期は１１．９億円の赤字）への転換を見込む。「食を通じた新たな価値の創造と提供」をテーマに、筋肉質な収益構造への転換によって、ウィズコロナの新常態における業績成長を目指す同社。新たな中期経営計画では、２５年３月期の目標として売上高８８０億円、営業利益２０億円を掲げた。その意気込みを檜垣周作社長に聞いた。 　――新中計をこのタイミングで打ち出した背景は？ 　「１３年９月の弘乳舎の子会社化を機に、従来の外食を主たる事業とする企業から販売・流通・生産で構成される『食のバリューチェーン』に転換した。１８年３月期まで６期連続増収増益を続けるなど、着実に収益を積み上げたが、１８年８月のジャパン・フード＆リカー・アライアンスとの経営統合によるグループ会社や有利子負債の増加、さらには２０年から続くコロナ禍による外部環境の変化もあり、改めて今後の持続的成長に向けた事業戦略の再構築する必要性が生じた」 　――売上高と営業利益の成長をけん引する要素は何か。 　「新中計で『新たな価値を創造し提供するグローバル食品・飲料メーカーへ』をうたったのは、乳業や調味料、清酒など発酵・醸造技術を持つ生産事業がグループの成長のエンジンとなるからだ。業務用食材や酒類飲料を手掛ける流通事業のアルカン、東洋商事に加え、販売事業（外食）においても製販一体型事業を構築し収益成長の原動力にしていく。業務用がメインの東洋商事は２０年４月に家庭用総菜の製造販売を手掛けるモリヨシを子会社化し、アルカンにおいては２１年１１月にワインや洋酒などを家庭用チャネルで販売する輸入商社の東栄貿易を子会社化した。また、Ｕｂｅｒと提携して個人宅への宅配を進めるなど新たなデリバリーサービスを開始している」 　「販売事業は牛角のエリア本部の売却や居酒屋事業の縮小を行う一方で、製販一体型モデルの強化をしている。具体的には、「ＢＡＧＥＬ　＆　ＢＡＧＥＬ」「ル・ショコラ・アラン・デュカス」「ルパンコティディアン」をはじめとする高付加価値ブランドを中心にポートフォリオを拡充しており、来期にはフランス食品大手のベルトラン・グループが所有する世界的に知名度の高い老舗洋菓子「アンジェリーナ」ブランドの合弁事業を本格的に始動させ、さらなる成長を目論（もくろ）んでいる」 　「また、２１年１月に、アスリート専門のフィットネス事業を展開するＤＡＨを子会社化し、ＤＡＨが保有するノウハウとデータに生産事業の発酵・醸造技術を活用し食事と健康をプロデュースすることでアスリートを中心に一般の健常者や高齢者向けの新たな付加価値サービスを展開していく」（情報提供：モーニングスター社）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）