【為替本日の注目点】ＡＤＰ雇用者数予想外の減少

ドル円は続落。経済指標が予想を下振れしたことや、ユーロなどがドルに対して上昇したことを受け、１１４円１６銭までドル売りが進む。ユーロドルは続伸し、約１０日ぶりに１．１３３０までユーロ高に。ユーロ圏のＣＰＩが５．１％と、過去最高だったことからユーロを買い戻す動きが加速。株式市場は続伸。これで今週に入り３指数が揃って昨年１２月以来となる４日続伸。好決算を発表したアルファベットなどが上昇をけん引。債券相場は反発。長期金利は１．７７％台へ低下。金と原油は小幅な動きながら続伸。 １月ＡＤＰ雇用者数　　→　－３０．１万人 ドル/円　　１１４．１６　～　１１４．４６ ユーロ/ドル　１．１２９３　～　１．１３３０ ユーロ/円　　１２９．０８　～　１２９．４７ ＮＹダウ　　＋２２４．０９　→　３５,６２９．３３ ＧＯＬＤ 　＋０．１５　→　　１,８０６．６５ドル ＷＴＩ　 ＋０．０６　→　　８８．２６ドル 　 米１０年国債 －０．０１２　→　１．７７５％ 本日の注目イベント 豪　１２月住宅建設許可件数 豪　１２月貿易収支 独　１月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏１２月生産者物価指数 欧　ユーロ圏１月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏１月コンポジットＰＭＩ（改定値） 欧　ＥＣＢ政策金利発表 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見 英　ＢＯＥ金融政策発表、ベイリー総裁記者会見 英　１月サービス業ＰＭＩ（改定値） 英　ＢＯＥ議事録 米　１月ＩＳＭ非製造業景況指数 米　１２月製造業受注 米　１月マークイットサービス業ＰＭＩ（改定値） 米　１月マークイットコンポジットＰＭＩ（改定値） 米　 新規失業保険申請件数 米　バイデン政権、ウクライナ情勢で議会説明を予定 　１月のＡＤＰ雇用者数が市場予想に反して大きく減少していました。民間雇用者数であるＡＤＰは「３０万１０００人の減少」と、市場予想の「１８万人の増加」から大幅な減少でした。また１２月分も３万１０００人下方修正されています。サービス部門の雇用が２万７０００人減少し、２０２０年４月以来の大幅な落ち込みを見せ、特に娯楽とホスピタリティの減少が足を引っ張ったようです。ＡＤＰのチーフエコノミストは、「オミクロン株の影響で、労働市場の回復は２０２２年の初めに一歩後退した。雇用の伸びに与える影響は大きいが、一時的となる可能性が高い」と説明しています。明日の雇用統計本番でも、今回は雇用の伸びが鈍化しているといった慎重な見方が出ていますが、オミクロン株の影響は避けられないところでしょう。現時点では「１５万人の増加」が予想されていますが、仮にＡＤＰ雇用者数のように、減少に転じている結果となれば、一時的とは言えＦＯＭＣでの利上げ回数や利上げ幅に影響を与える可能性があるかもしれません。異例なことですが、ホワイトハウスも１月の雇用統計については期待値を下げようとしています。ホワイトハウスの当局者は、「新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染で短期間病欠となった労働者が失業とカウントされ、失業者数が実際よりも誇張された数字になる可能性がある」と指摘しています。（ブルームバーグ） 　次回ＦＯＭＣは３月１５－１６日に開催され、ここで第１回目の利上げが決定されると見られますが、それまでに雇用統計の結果は今週末と３月にもう１回確認することができます。２回続けて減少ということにはならないとは思いますが、ＦＲＢのデュアルマンデートの一つである「労働市場の最大化」に黄色信号が点灯することになれば、最大で今年７回と見られている利上げ回数にも影響が及び、市場の利上げバイアスも修正を迫られることになるでしょう。もっとも、毎度のことですが、ＡＤＰ雇用者数と雇用統計本番では必ずしも趨勢が一致しないことは過去の結果が物語っており、注意が必要なことは言うまでもありません。 　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はインタビューで、「インフレ率は高すぎ、労働市場は堅調であることは明らかだ。従ってわれわれは行動する必要がある」と述べ、「年内の毎回の各会合で何が実施されるかと思うかについて現時点で話したくない」と、利上げペースには言及しませんでした。また、「政策金利が今年を通して上昇すると確実に予想するが、どの会合でどの程度の幅、どの程度の迅速さになるかについてはオープンにしておく」と、具体的な予想を避けながらも「基本的なファンダメンタルズが政策調整で損なわれるという感覚は、私にはない」と語り、利上げにより景気が腰折れすることはないとの見方を示しました。 　ユーロ圏の１月のＣＰＩは「５．１％」と、先月の「５．０％」を上回り過去最高でした。エネルギーコストの上昇が物価を大きく押し上げており、変動の激しいエネルギーと食料品を除くコア指数は「２．３％」と、前月の「２．６％」から低下していました。本日はＥＣＢの政策会合があり、政策金利の据え置きが予想されていますが、「物価上昇は一時的」との姿勢を維持しているＥＣＢにとっても現実は厳しいものになっています。ラガルド総裁は「物価上昇は供給サイドの混乱が落ち着けば、緩やかに低下する」といった姿勢を崩してはおらず、ＥＣＢ内部でもインフレの高進に強い危機感を表すドイツ連銀などを説得する根拠が剥落しつつあるようです。 　ウクライナ情勢を巡り、米ロの緊張がさらに高まっています。ロシア軍がウクライナ国境に１０万人規模の兵士を集結させていることに対応するため、米国防総省のカービー報道官は、ドイツに駐留する部隊から約１０００人をルーマニアに派遣し、米本土から２０００人を主にポーランドに派兵すると語っています。これに対してロシアのグルシュコ外務次官は「このような正当化できない、破壊的な措置が軍事的緊張を高め、政治的に解決する余地を狭める」と主張し、米国との非難合戦は続いています。米国防総省も状況次第ではさらなる増兵も検討している模様です。 本日のドル円は１１３円９０銭～１１４円７０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）