【深センＩＰＯ】ＰＣＢ設備製造の大族数控科技が１６日に公募開始、４２００万株発行予定

　深セン証券取引所創業板への上場を目指している、深セン市大族数控科技（３０１２００／深セン）が２月１６日より新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。４２００万株を発行予定で、公募価格は１５日に決定する。 　同社は２００２年設立の民営企業で２０年に株式会社化した。深センメインボードに上場するレーザー機器メーカー、大族激光科技産業集団（００２００８／深セン）の子会社で、ドリル、露光機、成形機、検査測定装置などのプリント基板（ＰＣＢ）専用設備の研究開発、生産、販売を行っている。多層基板、ＨＤＩ基板、ＩＣ埋め込み基板、フレキシブル基板、フレックスリジッド基板などの多様な基板に対応しており、運動制御、精密機械、電気工学、アルゴリズム、光学システム、レーザー技術、画像処理、電子測定などの技術を活かして大手ＰＣＢ企業向けにソリューションプランを提供する。売上構成はドリル系設備が７０％以上を占め、検査測定設備と露光設備がそれぞれ１０％弱となっている。 　世界のＰＣＢ市場規模は２０２０年現在で約６５２億米ドルとなっており、２０２５年までに年平均５．８％のペースで成長しで約８６０億ドル規模に達するとみられている。中国は２００６年に日本を抜いて世界一のＰＣＢ生産大国となり、２０１６年以降は世界の生産額の半数以上を占めている。世界の大手ＰＣＢ企業上位１００社のうち８５％以上が中国国内に生産拠点を持っており、ＰＣＢ業界における中国の地位、影響力は一生高まっている。 　また、５Ｇ通信や高度運転支援自動車や無人自動車など電子情報産業の急速な発展に伴い、より高い技術力による高性能ＰＣＢの需要が高まり続けており、ＰＣＢ生産に不可欠な関連設備を生産する同社にとっても良好な市場環境となっている。同社は中国国内における重要製品の国産化の流れを追い風に欧米や日本の大手メーカーとの競争を繰り広げているが、資金力不足のほか、温度、湿度、振動、クリーンルームなどの特殊な条件を備えた生産拠点が十分ではなく、会社のさらなる発展を妨げているという問題を抱える。生産設備の拡大、研究開発センター建設が、ＩＰＯによる調達資金の主な使い道だ。 　２０２１年１〜９月期の売上高は２８億６７４９万元（前年同期比７４．８９％増）、純利益は４億５１４０万元（同７７．５１％増）。２０２１年１２月期の売上高は３９億５０００万〜４１億元（前期比７８．７１〜８５．４９％増）、純利益は６億９０００万〜７億３０００万元（同１２６．９６〜１４０．１２％増）の見込み。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）