【深センＩＰＯ】建機向けスマート電気制御システムの上海宏英智能科技が１７日に公募開始、１８３６万株を発行予定

　深セン証券取引所メインボードへの上場を目指している上海宏英智能科技（００１２６６／深セン）は１７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１８３６万株を発行予定で、公募価格は１６日に決定する。公募終了後、速やかに上場する予定だ。 　同社は２００５年設立の民営企業。クレーン車、クローラークレーン、タワークレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、ロータリードリルリグ、道路機械、コンクリート機械、高所作業機械などの建機、鉱山、港湾、農業、石油関連の移動機械、消防車両、鉱山用車両、ゴミ収集車などの専用車両向けのスマート電気制御システム製品やソリューションプランを提供する。三一集団、中聯重科などの中国国内大手建機・専用車両メーカーと提携関係を持つ。 　中国の工業自動化制御市場は２０１５年の１３９９億元から２０年には２０６３億元となり、年平均８．０８％のペースで増加している。今後も安定的に成長し、２３年には２５３６億元に到達する見込みだ。また、中国の建機業界は１５〜１９年に売上高が年平均９．９６％増加しており、１９年末には６６８１億元に達したほか、１７〜１９年における中国の国内向け、輸出用建機生産台数が世界の生産台数の３５％を占め、世界の建機産業チェーンにおける中国の地位は高まりつつある。建機や専用車両の安定的な生産増は同社を含む中国の建機・専用車両電気制御システム関連企業にとって好材料である一方、欧米や日本などの企業に比べると技術力や規模で劣り、国際市場では厳しい競争に晒されている。 　同社はこれまでに１３０件の特許を取得するなどの技術開発力、広範な品種への対応力、スピーディーなカスタマイズ能力、スマート化の技術力といった強みを持つが、会社をさらに発展させ、激しい競争で優位に立つためには、より充実した資金調達力、人材リソースが必要だ。また、売上の８割以上を三一集団に依存しており、さらなる市場開拓、顧客開拓も課題と言える。このほか、新型コロナや米中貿易摩擦による原材料供給不安のリスクも抱えている。 　２０２１年１２月期の売上高は５億２４８万元（前期比２５．６１％増）、純利益は１億３０２５万元（同１３．２６％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）