中国宝安集団、子会社が年産４万トンのリチウム電池用シリコン負極生産プロジェクト

　深セン証券取引所メインボードに上場している中国宝安集団（０００００９／深セン）は１６日、子会社による年産４万トンのリチウム電池用シリコン負極生産プロジェクトを発表した。 　公告によれば、同社の子会社である貝特瑞新材料集団（８３５１８５／北京）が深セン市光明区人民政府とハイエンドリチウムイオン電池負極材料産業化プロジェクト投資提携合意を締結する。プロジェクトは同区内に年産４万トンのシリコン負極材料生産拠点を２期に分けて建設する。第１期は今年３月末までに始動し、２０２３年１２月末までに年産１万５０００トンの生産能力を完成させる。第１期の投資総額は５０億元で、そのうち固定資産投資額は約３５億元となっている。第２期については２０２８年までに完成させる計画だ。 　同社は、新エネルギー車業界が急速に成長する中で消費者は新エネ車に対してより長い航続距離を求めるようになっており、この要望に対応可能なシリコン負極材料産業も発展期を迎えていると説明。年産４万トンプロジェクトが計画通り実現すれば、子会社の負極材料市場における競争力が高まるとともに、同社の財務状況や業績にもポジティブな影響を生むことになるとしている。 　同社は１９８３年設立の民営企業で、９１年６月に深センメインボードに上場した。貝特瑞を始めとする多くの子会社を持ち、リチウムイオン電池負極材料や新エネ車関連部品などのハイテク産業、不動産開発業、バイオ医薬産業、農林開発業、倉庫物流業を手掛けている。２０２１年１〜９月期の売上高は１２１億６６５４万元（前年同期比７５．３７％増）、純利益は８億９２５６万元（同７１．１３％増）。同社の業績予測によれば、２０２１年１２月期は新エネ車市場の需要増により純利益が前期比４３．５６〜７３．７８％増の９億５０００万〜１１億５０００万元に達する見込み。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）