３月５日に開幕する中国・全人代、今年の成長率目標は？　＝大和総研が分析

　北京冬季五輪が閉幕し、中国はいよいよ３月５日に開幕する第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回全体会議に向けた政治の季節を迎えた。毎年注目される経済成長率目標だが、大和総研では「５％以上」に設定される可能性が高いとみている。大和総研経済調査部の齋藤尚登氏は２月１８日に「中国：全人代、「５％以上」の成長は可能なのか」と題したレポート（全９ページ）を発表し、中国の経済指標を分析し、今後の経済政策を見通した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国では旧正月（春節）の時期のずれによる影響を避けるため、鉱工業生産や小売売上、固定資産投資といった主要経済統計は、１月と２月の合計が３月中旬に発表されるものが多い。１月単月のデータが入手できるのは、一部にとどまるが、２０２２年１月の金融統計からは中国政府が景気を下支えする姿勢を鮮明にしていることが読み取れる。１月の社会資金調達金額（経済全体の資金調達額）は前年同月比１９．０％増となった。 ◆２０２２年３月５日に、第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回全体会議が開幕する。大和総研は２０２２年の政府成長率目標は「５．０％以上」に設定される可能性が高いとみている。「需要の縮小、供給の制約、弱気な予想」の三重苦と評される中、これは決して低くはないハードルである。経済の安定が最優先される中、どのような景気下支え策が打ち出されるのかが注目される。さらに、政府成長率目標の達成の可能性を高めるものとして、「ゼロコロナ」政策と経済・社会活動の両立を図る上海市の取り組みがある。全人代では各地方の分科会が開かれるが、「上海モデル」が全国展開される機運が高まるかどうかにも注目している。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）