【北京ＩＰＯ】ペット食品の山東路斯が２８日に公募開始、１３０４万株を発行予定

　北京証券取引所への上場を目指す、山東路斯寵物食品（８３２４１９／北京）が２月２８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１３０４万株を発行予定で、公募価格は７．２０元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２０１１年設立の民営企業。ペット用食品の研究開発、生産、販売を主業務としており、主に干し肉製品、ペット用缶詰、ペット用ビスケット、歯磨きボーンを手掛ける。各種食品品質認証を取得しており、ＥＵ向け輸出認可、米ＦＤＡ食品認証なども獲得している。また「中国軽工業ペット用品業界十強企業」に選ばれるなど、中国国内のペット用食品業界で一定の地位を確保している。製品は日本、米国、ドイツ、ロシア、フィンランド、韓国、オランダ、チェコなどの国にもＯＥＭ形式にて輸出され、海外での売上が全体の８割以上を占める。 　世界のペット用品市場は成長を続けており、米国では２０２０年に市場規模が１０３６億ドルとなりこの１０年でほぼ倍増した。今後数年も年平均４〜５％の成長が見込まれる。また欧州市場も多少の上下動はあるものの安定的なペット食品需要があり、特に欧州一のペット大国であるロシアではこの数年でペット食品市場規模が年８〜１０％のペースで拡大している。また、高齢化の進むドイツでは散歩の必要がないネコ用食品の需要が増えており、日本も２０１０〜１２年にかけてペット食品市場が縮小したものの、その後は高齢化に伴うペット需要の高まりとともに再び拡大に転じており、１９年のペット食品の売上高は４２５４億円に達し、２５年には４５００億円を超えるものとみられる。 　そして、中国でも経済成長に伴う国民の可処分所得増加により、この１０年でペット消費市場は急速に拡大、２０１０年の１４０億元から２０年には２０６５元と年平均３０．８８％の増加をみせた。今後も年平均１０％を超えるペースでの増加が見込まれる。また、欧米のペット製品市場に比べて中国市場は食品の占める割合が高く、ペット食品を扱う同社としては好状況と言えるだろう。また、高齢化の加速、一人暮らし世帯の増加といった社会状況もペット業界にとっては追い風だ。 　一方、中国のペット食品業界は勃興が遅く、海外の業界に比べて研究開発能力で劣るほか、業界の基準やルールの整備が不十分といった問題点を抱えている。また、国際的な大手ブランドの影響力が強く、新興企業が大手の牙城を崩してシェアを獲得するには大きな困難が伴う。同社はＯＥＭ生産による海外販売に大きく依存しており、中国国内の市場開拓が進んでいない。また、同業他社製品との同質化が進んでおり、高い競争力を持つ差別化が図れていない点も問題だ。オリジナルブランドづくり、研究開発強化により特に中国国内での競争力向上が、同社にとっての大きな課題である。 　２０２１年１〜９月期の売上高は３億４２０１万元（前年同期比７．７１％増）、純利益は２２０１億元（同２８．４４％減）。業績予告によれば、２０２１年１２月期の売上高は４億２０００万〜４億８０００万元（前期比０．９２％減〜１３．２３％増）、純利益は２９００〜３５００万元（同９．７２〜２５．１９％減）の見込み。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）